西ジャワ州でスマートコミュニティ技術の実証事業

西ジャワ州でスマートコミュニティ技術の実証事業
　新エネルギー産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)は、インドネシアで日本のスマートコミュニティ技術を売り込む実証事業を開始する。インドネシアのエネルギー・鉱物資源省と７月15日、基本協定書を締結。同日から西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に電力品質の安定化技術や省エネ化に向けたエネルギーマネジメントシステムなどの設置に取り掛かり、システムの基盤となる情報通信技術(ＩＣＴ)プラットホームを導入し、来年４月をメドにシステムの運用を始め、効果を実証する。
　事業費は35億円。期間は2016年２月まで。システム運営のビジネスモデルも確立し、実証事業終了後は民間へシステムを売却する予定。事業は委託先の住友商事、富士電機、三菱電機、ＮＴＴコミュニケーションズが現地の国営電力ＰＬＮ、スルヤチプタ工業団地と協力して進める。