首都圏の住宅需要は高値の戸建てから中価格帯のアパートへ
インドネシア首都圏の住宅需要が戸建てからアパートへ移行しつつある。これは、通勤圏内にある戸建て住宅の価格が高騰していることから、手の届かない高値の戸建てをあきらめ、中価格帯のアパートを求める人が増えているもので、不動産会社によると中価格帯アパートへの需要は急拡大しているという。
米不動産大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Ｃ＆Ｗ)によると、第１四半期(１～３月)の分譲アパートの成約率は過去10年で最高の96％を記録。うち首都圏で販売された物件の６割近くが１平方㍍当たり1000万～1500万ルピア(約10万～14万9000円)の中価格帯だった。同社では、通勤圏内にある戸建て住宅に手が届かない消費者が多いため、今後も中価格帯中心にアパートの販売は拡大するとみている。