「ルピア安はあくまでも外的要因」中銀総裁が強調
インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は７月17日、先行きを懸念する見方もある通貨ルピアについて、米国が量的緩和縮小を示唆したことを受けて、「世界的に軒並み新興国の通貨安が進んでいるが、これはあくまでも外的要因によるもの」と言明。そして、「ルピアよりも通貨下落が進んでいる国もある。インドネシア経済に問題はない」ことを強調した。
ルピア安が進行し、「ジャカルタ・インターバンク・スポット・ドル・レート(ＪＩＳＤＯＲ)」が15日に１万ルピアの大台に到達したことで、さらなるルピア安への懸念が高まっている。17日には１万40ルピアを記録。前日比で４ルピア、15日比では16ルピアの安値となり、市場では「中銀はルピア安を容認せざるを得なくなった」との見方が広がっている。さらに、中銀が為替市場を安定させなければ、輸入比率が高い小麦などの食品を中心に価格が高騰し、早晩、市民生活に大きな影響が出てくるとの指摘もある。こうした観測に対し地元紙は、アジア諸国の通貨が軒並み対ドルで下落する中、「外国投資家は相対的に投資リスクが低いインドネシアで１ドル＝１万500ルピア台まで許容範囲と考えている」という、バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチのエコノミストの見解を紹介している。