フィリピンにマニラ首都圏地下鉄計画などに1139億円の円借款
日本の安倍晋三首相とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は10月30日、東京で首脳会談を行った。この中で安倍首相はドゥテルテ大統領に対し、首都圏の鉄道および道路の２案件のインフラ整備に円借款の供与(供与限度額合計1139億2900万円)に関する事前通報を行った。内訳は「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ１)第１期」(1045億3000万円)と、「幹線道路バイパス建設計画(Ⅲ)」(93億9900万円)。
今回の事前通報を踏まえ、今後両政府の間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
また、同首脳会談の後、両首脳の立会いのもと、河野太郎外相とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で「カビテ州産業地域洪水リスク管理計画」の円借款供与(供与限度額159億2800万円)に関する書簡の交換が行われた。洪水に対して脆弱なカビテ州で洪水対策を実施することにより、産業集積地を中心とする同地域の洪水被害の軽減を図り、持続的経済成長に寄与することが期待される。