三菱商事がインドネシアで現地大手と合弁で食品供給網

三菱商事がインドネシアで現地大手と合弁で食品供給網
　三菱商事はインドネシアで食品のサプライチェーンを構築する。現地の流通大手、アルファグループと合弁でアトリ・パシフィック社(ジャカルタ、ＡＰ)を設立、同社と食品メーカーが共同生産する加工食品をコンビニエンスストアなどで売る仕組みを整備。冷凍・冷蔵食品も扱える物流網も整える。総投資額は100億円を超える見通し。アルファグループはジャカルタやスラバヤなどインドネシアに約50の物流倉庫と、約8500店に上る小型スーパーとコンビニエンスストアを持つ食品流通最大手。
　ＡＰ社が食品メーカーと工場を立ち上げ、生産した加工食品をアルファグループの小売店で販売する。ＡＰ社の資本金は35億円で、出資比率はアルファグループが６割、三菱商事が４割。ＡＰ社はすでに山崎製パンと合弁会社を設立、2014年から食パンや菓子パンをコンビニなどで販売する。マレーシアの菓子大手マンチーズとも合弁工場を設立し、来春から製菓を供給する。今後、同様の事業モデルを乳製品や調味料など他の加工食品にも広げる。
　アルファグループとの連携では現状、冷凍・冷蔵品に適した低温物流網が整っていないため、三菱商事がノウハウを提供し、３年後をメドに乳製品などを保管できる倉庫や専用トラックなどの導入も進める。