東芝がテレビ事業再建へ 海外インドネシアに集約化検討
東芝は9月30日、赤字が続いているテレビ事業の再建策を発表した。この骨子は①世界にインドネシア、中国、ポーランドの3カ所にあるテレビの自社生産拠点を2014年度末までに1カ所に集約化する②販売地域を見直し、約100カ国ある販売国のうち不採算の海外十数カ国・地域で販売を中止する③拠点集約に伴い海外人員2000人強を削減、スリム化する-など。こうした施策により、13年度下期の黒字化を目指す。ちなみに、同社のテレビ事業は12年度に約500億円の営業赤字を計上している。
このうち、生産拠点の集約化については、最も効率の高いとされるインドネシア工場に集約化する案を軸に検討しているとみられる。ただ、同社は国内ではすでにテレビ生産から撤退しているが、フルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ高精細の「4Kテレビ」などの開発は継続する。