ジャカルタの第３四半期の不動産市場は減速 コリアーズ
米不動産コンサルタントのコリアーズの調査によると、ルピア安と燃料値上げなどの影響で、2013年第３四半期のジャカルタ特別州内の不動産市場は、前年に比べ低調で明らかに減速傾向にある。ただ、同社はこの傾向は一時的なもので、今後は回復するとしている。
オフィス分野では2011～12年の新規入居面積は30万～40万平方㍍だったが、13年第２四半期から減速傾向にあり、今年はこれまでで11万平方㍍に落ち込んでいる。入居面積の減少は賃貸料の高騰が原因で、最も高いグレードＡの賃貸料は１平方㍍当たり40～50㌦だった。
集合住宅の販売は中間層から富裕層が投資目的で購入したことで増加した。とくに分譲が前年同期比３％増の12万8353戸だった。ルピア安の影響で、投資家が銀行に預金するよりも、住宅を購入する方が資産を維持するのに効果的と判断したようだ－と分析している。工業用物件販売では77.65㌶と前年同期比33.8％、13年第２四半期比7.5％それぞれ減少している。