首都圏の工業団地需要は10年以降で最低水準 米Ｃ＆Ｗ
米系不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Ｃ＆Ｗ)は10月16日、インドネシア首都圏の今年の販売面積が220㌶に止まるとの予測を発表した。近年、首都圏の土地需要の伸びを支えていた自動車産業の需要が一服したため、2010年以降で最低の水準となる見込みだ。
Ｃ＆Ｗによると、2011～12年の需要急増を受けて土地造成が進められたため、今年の新規供給は前年の214㌶の２倍近い400㌶に達すると指摘。これに対し、需要が伸びないため、今年末時点の価格は前年比13.5％高の１平方㍍当たり190万ルピア(約１万6500円)となり、上昇率は前年の53.3％から大幅に鈍化する見通し。
来年の需要はほぼ今年並みの200㌶程度と予想。西ジャワ州ブカシ、カラワン、プルワカルタの工業団地の引き合いが強い状況は続くと予測している。こうした地合いを受けて、新規供給は100㌶程度に止まる見通しだ。第３四半期の平均価格は前年同期比13.6％高の１平方㍍当たり185万ルピアで、前期から7.9％上昇した。