ユドヨノ政権に６割が不満 経済分野でとくに低評価
インドネシアの政治追跡機関が９月に全国2010人を対象に実施した調査によると、国民の６割が第２期ユドヨノ政権(2009年～)に不満を抱き、とくに経済分野での評価が低いことが分かった。ユドヨノ政権の支持率は４割。
調査では「教育」「保健」「治安」「法律」「経済」の５分野に分け、政権の取り組みに満足しているかを聞いた。その結果、「満足」との回答が最も低かったのが経済の21％。失業率の高止まりやインフラ整備の遅れに加え、年央の食糧価格の高騰に対する対応が不十分だったことが響いたとみられる。保健、治安の取り組みに対する満足度はいずれも40％だった。最も高い評価を得たのが教育の53％で、唯一５割を超えた。