法定協議会で大阪都構想協定書案を可決 自民党大阪府議団が賛成へ

現在の大阪市を廃止し、現在の24区を４つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が６月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、そして自民党大阪府議団の賛成多数で可決された。共産党と自民党大阪市議団は「いま必要なのは新型コロナウイルスへの対応で、大阪市の廃止ではない」などとして、この協定書案に反対した。
協定書案は今後、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られる。大阪市の松井市長は、今年11月１日に大阪市の有権者を対象に、２度目の住民投票を実施したいとの考え方を示した。