「補償対象の拡大が不可欠」ジャワ発電所問題で見解
毎日新聞によると、インドネシアで計画が進展難となっている中部ジャワ石炭火力発電所建設問題で、同国の政府傘下の独立調査機関「国家人権委員会」のディアント・バクリアディ副委員長は、解決には政府と事業会社は周辺住民の経済状況が改善する確実なしくみを提示するとともに、漁獲量が激減すると思われる地元猟師約１万人など、影響を受けるすべての住民に対する補償対象の拡大が不可欠－との認識を示した。
同発電所は日本が官民一体で推進、インドネシア政府が国家的プロジェクトと位置付けている案件だが、周辺住民の反対で土地収用が難航、計画の大幅遅れが指摘されている。