一斉スト回避に向け最低賃金の引き上げ公表の自治体も
10月31日、11月１日の全国20州、200県・市で約300万人を動員して実施が予定されている一斉ストライキ回避に向け2014年の最低賃金賃金引上げを公表する自治体が出てきた。南東スラウェシ州は26日、14年の最低賃金を前年比25％高の160万ルピアへ引き上げると発表。スマトラ島のジャンビ州も29日、同15.67％高の150万ルピアへの引き上げを決めている。いずれも、９月にユドヨノ大統領が署名した最低賃金の引き上げ幅を10％以内と定めた大統領通達を大幅に上回っている。