ジャカルタ州の最低賃金244万ルピアに 労組の反発必至

ジャカルタ州の最低賃金244万ルピアに 労組の反発必至
　ジャカルタ特別州のジョコウィ知事は11月１日、2014年の州最低賃金(ＵＭＰ)を13年比10.4％高の244万1301ルピア(約２万1360円)に設定したと発表した。これは州・労組・経営者の３者で構成する最低賃金評議会で協議されたが、最終とりまとめの段階では、労組代表はこれを不服とし会議をボイコットした状態で合意に達したもので、見直しを迫る労組の反発は必至とみられる。
　2014年の最低賃金の協議に際し、労組側は13年比68％高の370万ルピアを要求していたが、州政府と経営側は反発。経営側は230万ルピア、州政府は244万ルピアを提示していた。最低賃金評議会では労・使各７人、州政府16人の計30人の委員のうち、内容を不服とした労組代表７人が会議をボイコットした。したがって、労組側はこの内容に同意していない。