セブン銀行がインドネシアで14年春ＡＴＭ事業に参入

セブン銀行がインドネシアで14年春ＡＴＭ事業に参入
　セブン銀行は11月11日、インドネシアのＡＴＭネットワーク会社であるアルトネットワーク(以下、アルト社)と、インドネシアにおけるＡＴＭ事業に関し、合弁契約を締結したと発表した。2014年４月にジャカルタ特別州でアルト社と合弁会社を設立し、ＡＴＭ事業に参入する。資本金は100億ルピア(約8700万円、2013年10月末時点)で、出資比率はセブン銀行70％、アルト社30％。14年９月をメドに事業を開始する予定。ジャカルタなど都市部を中心に５年で3000台の設置を目指す。これは中間層が増大しつつある東南アジアにおける幅広いＡＴＭ事業参入の第一弾。日本の金融機関として東南アジアで初めてのＡＴＭ事業の展開となる。２年目で事業の黒字化、５年目で売上高20億円、税引き前利益５億円を目指す。
　インドネシアでは、ある銀行が保有するＡＴＭを別の銀行のキャッシュカードで使った場合、通常30～50円程度の手数料を、ＡＴＭを保有する銀行に支払う。この金額はアジア諸国の中で比較的高く、高収益が見込めると判断した。同国にはには約６万台のＡＴＭがあり、年間１万台近いペースで増えている。一方で人口100万人当たりの設置台数は約250台と日本の６分の１程度にとどまっている。
　セブン銀行は2012年10月、米国のＡＴＭ運営会社ファイナンシャル・コンサルティング＆トレーディング・インターナショナルの株式取得により海外への事業展開を開始し、米国において積極的にＡＴＭ事業を推進している。また、東南アジア地域で最大の２億4000万人の人口を擁し、著しい経済成長に伴いＡＴＭ事業拡大が見込まれる有望市場として進出を検討してきたインドネシアで実績を持つアルト社と、今回ＡＴＭ事業の協働展開を推進することで合意に至ったもの。