大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐり10月３日、推進・反対両派が住民に対する説明会と反対シンポジウムを開いた。大阪市主催の住民説明会は淀川区と北区で開かれた。この中で市民から「大阪市が廃止されたら、市のブランドや歴史、文化などがなくなってしまうのではないか？デメリットも含めた、公平な情報提供をしてほしい」、「(2025年の)万博の年に制度を変えると大阪に来る人は混乱するのではないか」などと指摘していた。
一方、平松邦夫、元大阪市長が呼び掛け人となり、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の４党から代表者が出席し、反対派は中央区でシンポジウムを開いた。この中で、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は「”３密”を避けるために地域の行事がなくなっている中、つながりをどうつくっていくかということに、みんなが苦労している。そういう時に地域を”分断”させるような住民投票を仕掛けることに強い憤りを覚えている」と批判。共産党の清水忠史衆議院議員は「大阪市を廃止すれば、特別の権限と財源を失うことになり、市民の皆さんにとって何一ついいことはない。これからも大阪市は政令指定都市であり続ける必要がある。大阪市を廃止したら、２度と大阪市には戻れなくなる」などと訴えた。