総選挙控え来年は労働集約型産業の企業収益悪化を警戒
現地メディアによると、インドネシアの繊維、靴、玩具業界など労働集約型産業界は、2014年４月に実施される総選挙を控え労働組合の活動が活発化するため、企業収益の伸びはあまり期待できないとみている。繊維産業協会のアデ・スドジャラット会長は、特定政党が”集票装置”として利用するため、労働組合に政治デモへの参加を求める事態を警戒している。このため、同業界は３～４％の成長予測にとどめている。
靴製造者協会のエディ・ウィドジャナルコ会長は、最低賃金を巡る労組の活動を問題視。靴業界も繊維業界と同様、海外からの需要は根強いが、賃金上昇圧力がマイナス要因になるとしている。同業界の来年の成長予測は11％とみている。玩具製造業者協会のスダルマン・ウィジャヤ副会長も、玩具輸出の伸びを７％とみるが、企業収益の圧迫要因として労働運動を警戒している。