茨城県鉾田市が北スマトラ州北タパヌリ県で農業支援事業

茨城県鉾田市が北スマトラ州北タパヌリ県で農業支援事業
　茨城県鉾田市の鬼沢保平市長は12月２日、インドネシア北スマトラ州北タパヌリ県の農業を支援する「官民連携による市場志向型農業支援プロジェクト」が、国際協力機構(ＪＩＣＡ)の「草の根技術協力事業(地域経済活性化枠)」に採択されることが内定したことを明らかにした。日本国内手続きは完了、インドネシア側の承認が得られれば正式採択される。2014年１月にも支援を開始する。同市の棒業者の海外進出や農産物の輸出も視野に入れている。
　事業費は6000万円以内で、政府開発援助(ＯＤＡ)から拠出される。実施機関は16年まで。同事業では堆肥から栽培、生産管理、加工、流通、販売までの全工程で支援する。農業を同県の基幹産業として成長させ、雇用創出の機会の拡大を狙う。茨城大学農学部の研究者も協力する。加工品開発などで成果を上げている鉾田市産地ブランドアップ振興協議会が実施主体となり、同協議会の協力企業、事務局役を務める県中小企業振興公社も同市とともに事業に参加する。加工品開発が進んだ段階で、現地と東南アジア各国での展示即売会なども実施する計画だ。