ジャカルタ特別州が物資調達業務職員1500人を削減へ

ジャカルタ特別州が物資調達業務職員1500人を削減へ
　ジャカルタ特別州のアホック副知事は12月４日、州職員の業務が非効率なことから、現在７万人を超える職員を削減する意向を示し、その第一弾として物資調達業務をオンラインシステムに一本化、同部局をなくし、1500人を削減する方針を明らかにした。 職員の解雇後は欠員を募集せず、定数を減らす考え。
　同州は現在、首長の業務評価を進めており、アホック副知事は郡長の８～９割は好評価を得たが、住民に賄賂を要求する人物も１割程度いるようだ。区長についてはまだ調査中－とした。また、公務員全体の評価について業務遂行力が高い公務員は全体の２割程度。６割は日々の仕事をこなすのみで、残りの２割は働きもしていない－と厳しい評価を下し、公務員の意識改革を求めている。