ジャカルタの地下鉄などに1400億円の円借款を供与
日本、インドネシア両政府は12月11日、両国が進める総事業費３兆円の「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域」(ＭＰＡ)構想に関する閣僚級の運営委員会を開き、日本から円借款1400億円を供与する方針を明らかにした。進捗が遅れている地下鉄や送電線の開発を加速させ、日本企業の受注案件の進展を後押しする。また、現地に進出している日本企業の物流を改善するジャカルタ郊外のチラマヤ新港について、2020年開港することで一致した。
今回の円借款の対象はインドネシア初の地下鉄となる大量高速交通システム(ＭＲＴ)計画で、ジャカルタ中心部と南部郊外の15.7㌔を結び、首都の交通渋滞の緩和、解消が期待されている。18年開業を目指し日本企業の受注も決まっているが、資金調達などから進捗難となっている。円借款はほかにジャワ島とスマトラ島を結ぶ送電線や火力発電所の整備などにも供与する。