インドネシアの就労ビザ運用は緩まず 柳田氏が明言

インドネシアの就労ビザ運用は緩まず 柳田氏が明言
　インドネシアのカルティニ・ムルヤディ法律事務所でマーケティングアドバイザーを務める柳田茂紀氏は12月20日、東京で行われた「インドネシア・ビジネス・リスクと最新トピックセミナー」で講演し、現地の最新事情を紹介した。柳田氏は運用が厳格になった外国人の就労ビザ制度について、「今後緩むことはないだろう」との見方を示した。同セミナーを主催したＮＮＡが報じた。
　今年10月にエネルギー・鉱物資源相令が出され、石油・ガス業界の外国人雇用年齢が30～55歳とされたことについて「日系企業は関係は薄いが、別の業界に対して同様の規定が出されないとは限らない」と指摘。動向を注視する必要があると注意を促した。2006年に出された代理店・販売店に関する貿易相令では、外資の販売業者(大規模店などを除く)は消費財販売に地元の代理店や販売店を指名しなければならないと規定されているが、順守されていないのが現状と紹介。ただ、取り締まりが強化される可能性があるため、「ワンタッチでもエージェントをはさんでいた方が良い」とアドバイスした。