総選挙委が急増する世論調査の登録義務化を検討

総選挙委が急増する世論調査の登録義務化を検討
　インドネシアの総選挙委員会(ＫＰＵ)は１月８日、総選挙および大統領選挙を控え、大小の調査機関による世論調査が増えていることに対応、世論調査のＫＰＵへの登録を義務付ける規定を検討していることを明らかにした。地元メディアが報じた。
　フェリークルニア理事はＫＰＵ登録後、調査手法、資金源などについて報告を義務付けたい。発表時期も規制したい－としている。世論調査は文字通り、世論の形成に影響を与えやすいとみられ、現実に特定候補を外したり、他の調査で下位の人物がトップになったりする調査結果も出ている。