巴商会が滅菌用ガスのインドネシア生産を開始
工業用ガス専門会社の巴商会(東京都大田区)は２月13日、インドネシア西ジャワ州で滅菌用ガスの工場を稼働した。同社が海外に滅菌用ガスの生産拠点を置くのはタイ、ベトナムに続き３カ国目。現地に進出する医療機器メーカーを中心に拡大が見込まれる需要の取り込みを狙う。ＮＮＡが報じた。
現地の工業用ガス最大手サマトールとの合弁会社サマトール・トモエがジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県のジャバベカ工業団地内に工場を設置した。建屋面積1500平方㍍。土地代を除く総投資額は300万米㌦(約３億円)。定時操業での生産能力は47㍑入りボンベで月間2500本。原料の酸化エチレンは海外から輸入し、混合してボンベに充填する。自動化した充填設備を導入したほか、現地では初めて毒性ガスを無毒化する設備を設置。高度な品質管理の下、国際的な医療機器メーカーの要求に応えられるガスを生産する。
サマトール・トモエは2012年９月設立。資本金は300万米㌦で、出資比率は巴商会が49％、サマトールが51％。従業員は日本人２人を含めて12人。