「最低賃金はＫＨＬ以下にすべき」経営者協会が認識
インドネシア経営者協会(アピンド)は３月13日、最低賃金について、１カ月生活するために必要な生計費の指標となる適正生活水準(ＫＨＬ)以下にすべきとの認識を示した。今年が選挙の年で、とりわけ賃上げ圧力が高まることに対する懸念も露わにしている。ＮＮＡが報じた。
アピンドのハリヤディ副会長は「最低賃金は法律でＫＨＬの水準に合わせるように規定されているにもかかわらず、多くの地域で大幅に上回っている」と述べた。その結果、労働集約型産業を中心にコスト高で経営難に陥っている企業が出ていると協調した。
ジャカルタ特別州の最低賃金は月額244万ルピア(約２万2000円)で、ＫＨＬの230万ルピアを６％上回っているほか、全国９州の最低賃金がＫＨＬを超えている。また、主要な労組連合では、金属労連(FSPMI)を含むインドネシア労組会議(KSPI)が2015年の最低賃金を３割引き上げるよう求めている。