ＡＳＥＡＮ経済共同体見据え労働能力認定制度を強化
2015年に予定されているＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)結成に伴う、ＡＳＥＡＮ域内での労働の自由化を見越し、国民の雇用が外国人に奪われないように、インドネシア政府は国内で働く労働者への能力認定制度を強化する。
ＡＥＣでは、域内での熟練労働者の就労が自由になる。工業省によると、各分野で働くには外国人か国民かを問わず、国家労働認定標準(SKKNI)を取得する必要がある。すでに工業分野を中心に40の認定があり、今後サービス分野などにも拡大していく方針だ。認定は国内労働者にも適用する。ＡＳＥＡＮ諸国と規格を統一し、認定を受けた国内労働者は他国での労働が可能になる。