インドネシア地熱発電事業にJBIC,メガ銀など協調融資
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行や国際協力銀行(JBIC)などは、伊藤忠商事や九州電力が参画するインドネシアの大規模地熱発電事業に11億6000万㌦(約1200億円)を協調融資することが分かった。融資は発電所の建設費用に充て、売電収入を返済原資とするプロジェクト融資で、日系企業のインフラ事業を後押しする。
協調融資に加わるのは既述の４行のほか、ソシエテジェネラル銀行、アイエヌジーバンク、ナショナルオーストラリア銀行、アジア開発銀行など。事業者と３月中に調印する。複数のメディアが報じた。
同事業はスマトラ島北部のサルーラ地区に、３基の設備で330メガ㍗と世界最大級の地熱発電所を建設する総事業費16億㌦のプロジェクト。伊藤忠と九州電力はそれぞれ25％、インドネシアエネルギー大手のメドコパワー・インドネシアが37.25％、米発電機器メーカーのオーマットテクノロジーが12.75％出資する予定。2016年以降に順次、稼働する予定で、インドネシア国営電力会社などに30年間、売電する。