インド下院総選挙のネット向け選挙広告は50億ルピー規模

インド下院総選挙のネット向け選挙広告は50億ルピー規模
　インド下院総選挙で、グーグルやフェイスブックなどのソーシャルメディアに投じられる選挙広告支出は最大で総額50億ルピー(約86億円)と推定され、全支出の約１割に達する見通しだ。ＰＴＩ通信が報じた。
　この総選挙の有権者は約８億1400万人、うち推定で２億人以上がインターネットを利用し、１億人近くがフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを活用している。さらに新たな有権者がインターネットに精通しているとされることから、デジタルメディアの関係者は「各政党にとって、オンラインを通じた票の取り込みは大きな意味を持つ」とコメント。とくに都市部ではソーシャルメディアの適切な活用が「政党の勢力図を塗り替える」結果につながると予想している。各政党の調査によると、下院の総議席(543議席)のうちの約160議席がソーシャルメディアによって、選挙の当落が左右されるという結果も出ているという。