最低賃金の適用延期の取り下げ求め労組が提訴
インドネシア労働者評議会(MPBI)などの労働組合連合は2月22日、今年の県・市別最低賃金(UMK)の適用延期を認めた西ジャワ州知事令の取り下げを求める書簡を、同州バンドンの行政裁判所に提出した。
西ジャワ州の最低賃金は前年比で平均25.6%上昇した。しかし、州政府は州内257社に今年の最低賃金の適用延期を認めた西ジャワ州知事令561号(1月18日施行)を発令しており、MPBIはその取り下げを求めている。ただ、同州労働移住局長は各企業の労使間で合意された上での許可であり、労働組合の承認なしに、適用延期の許可は出していない-としている。