非効率行政や不正による国家損失が約14兆ルピアに
インドネシア会計検査院(BPK)は４月14日、662の中央・地方政府や国営企業を対象に実施された2013年下半期の監査報告で、１万996件の予算の不正使用やムダなどがあり、潜在的なもの含む国家損失が13兆9600億ルピア(約1200億円)に上ることを明らかにした。中央・地方とも非効率な行政や、不正がいぜんとして深刻な状況にある点が指摘されている。地元メディアが報じた。
報告によると、法律違反で損失があったのは3452件で９兆2400億ルピア。このうち1840件の１兆7800億ルピアはすでに損失が発生している。今後、潜在的に損失が出ると予想されるのは586件の４兆8300億ルピア。予想していた収入がなかったことによる損失は1026件の２兆6300億ルピアに上った
3452件のうち、横領など犯罪に関わるものが48件で損失額は４兆5000億ルピア。03年から11年間で、累計432件で42兆7100億ルピアとなった。国や地方の財政記録などを管理するシステムの不備や人的ミス、非効率な運営による損失は４兆7200億ルピアに上った。