事業着手わずか18件 ジャカルタ州今年も予算執行遅れ
ジャカルタ特別州の調整サービス局(ULP)などによると、同州が今年度予算で計画している事業で、機材などの調達が必要な7000件のうち、これまでに着手したのはわずか18件に留まることが分かった。予算全体の執行率も８％で、13年に続き予算執行に大幅な遅れが出ている。地元紙などが報じた。このため、ジョコ・ウィドド知事は州政府の各部署に、迅速な事業計画書の提出により、業務を急ぐよう指示している。
同州では、今年から予算執行の透明化を確保するため、３月にULPを新設。２億ルピアを超える機材調達と５万ルピアを超えるコンサル契約の入札を一元管理する形となった。ULPにはこれまでに302件の計画書が提出されたが、書類の不備などが相次ぎ、承認されたのはわずか18件に留まっている。
ULPは計画書の提出期限を16日としているが、機材調達が必要な事業は全体で7000件に上る。同州では例年、予算執行が遅れる傾向があり、13年は執行できなかった７兆ルピアを繰り越している。