人材紹介事業 各社が担当増員し東南アジアで拡大
テンプホールディング、パソナグループなど人材サービス各社が東南アジアで人材紹介事業を相次ぎ拡大する。テンプホールディングスは企業買収を通じ、営業などを担当するアジアの従業員を2017年までに、現在の600人から2.5倍にあたる1500人に増やす。日系企業の進出が増え、人材需要が毎年３～５割ずつ増えるインドネシアやタイ、ベトナムで人員を拡充する。
パソナグループは14年度内をメドに、国内にいる海外部門の担当者を現在の２倍の100人にする。アジアへ進出する企業に対し、人材紹介や事務受託など自社サービスの提案を増やすのが狙いだ。５月中にもマレーシアに営業拠点を設ける。東南アジア諸国連合(ASEAN)が検討するビジネス関係者のビザ免除をにらみ、シンガポールに研修や仲介の拠点を置くことも検討している。リクルートホールディングスは、タイで日系企業向けの人材紹介事業を始めている。
日本経済新聞が報じた。