進出企業の７割が人件費上昇を懸念 みずほ総研調べ
みずほ総合研究所のアンケート調査によると、東南アジアに進出する日本の製造業の７割強が人件費の上昇を懸念していることが分かった。今回の調査は２月に実施されたもので、東南アジアに進出する製造業212社を対象に、今後２～３年間でビジネス上の懸念材料となる事柄を選んでもらった(複数回答)。
最も多かったのは「人件費の上昇」で72.2％。前年度調査に比べ約４ポイント増えた。13年度はとりわけインドネシアで最低賃金の大幅引き上げがあった。今回調査で選択肢に加えられた「政治・社会の混乱」は54.7％。タイの政治混乱が現実味のあるものとして想起されたとみられる。
一方、今後最も力を入れていく地域として東南アジアを挙げた企業(1081社が回答)は45.1％。前年度調査とほぼ同水準で、国・地域別で首位を保ち、引き続き東南アを最重要地域として位置付けていることが分かった。