三井物産 マレーシアで2000MW超の発電事業に参画

三井物産 マレーシアで2000MW超の発電事業に参画

　三井物産は６月４日、マレーシア政府100％出資のファンドである１Malaysia Development Berhad(1MDB)と共同事業会社を設立し、マレーシアで超々臨界石炭火力発電所の建設・運営を行うと発表した。両社は３日にマレーシア政府エネルギー委員会から事業権の受注通知書を受領。三井物産はIPP(独立系発電)事業者の国際入札を経て、同国のIPP事業に参画する初めての外資事業者となる。

　この事業は発電容量2000MW(1000MW×２基)の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、マレーシア国営電力(TNB)と締結する25年間の長期売電契約に基づき、TNBに電力を販売するもの。建設地はマレーシア半島部ヌグリ・スンビラン州ジマ地区。総事業費は約33億㌦(約3300億円)を見込む。

　設計・調達・建設(EPC)業者としてＩＨＩ、東芝、現代エンジニアリング(韓国)、現代建設(韓国)からなるコンソーシアムを起用し、日本製機器を活用した高い発電効率を誇る最新鋭の超々臨界圧発電技術を導入する。商業運転開始は2018年11月に１号機、19年５月に２号機を計画している。