「公平性の確保を」中国日本商会が白書で提言
中国に進出する日本企業で組織する中国日本商会(北京市)は６月18日、中国政府との対話促進を目的に、日系企業が直面する課題と解決のための建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2014白書」を発刊した。この白書の中で、減少傾向が続く日本企業の対中投資を促進するため、さらに公平性のある投資環境を確保することを提言した。NNAが報じた。
建議書は2010年から毎年発行しており、今回が第５版。中国各地の日系企業計8600社への調査結果を集約し、自動車生産で50％に制限されている外資企業の出資比率を緩和したりすることなど、市場経済ルールに則った公平性の高い投資環境の整備を求めている。要望事項は前回より34件多い451件に上った。