日本政府がサイバー攻撃対策でASEANと共同指針

日本政府がサイバー攻撃対策でASEANと共同指針

　日本政府はサイバー攻撃から重要なインフラを守るための指針を東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同でまとめる。域内の10カ国には日本企業も多く進出し、現地の電力やガス、通信回線などに被害が出れば、企業の生産活動に大きな影響があるため共同で対策に乗り出すことにした。

　10月に東京で開催予定の日・ASEANの情報セキュリティー局長級協議で指針をまとめる。まず大枠を決め、各国政府は自国の環境に合わせた個別の指針をつくる。指針の大枠には、日本が５月にまとめた「重要インフラの情報セキュリティー対策に係る第３次行動計画」の内容を反映させる。重要な社会基盤の定義や政府や民間インフラ事業者が取るべき行動、連絡体制の構築などが柱となる見通しだ。