中国で環境保護法25年ぶりに改正15年1月施行

中国で環境保護法25年ぶりに改正15年1月施行

 中国で環境保護法が25年ぶりに改正され、2015年1月から施行されることが決まった。環境汚染の被害を直接受けていない第三者も裁判を起こせる「公益訴訟」制度を明記するなど、充実した内容の条文となっている。問題は実行が伴うか否かだ。

 公益訴訟は環境破壊を巡り、非政府組織(NGO)などが行政や企業の責任を法的に問う制度。中国では今回の改正で全国規模の実施が明示されたが、一部の地方政府は05年ごろに導入していた。この先行し導入された制度の下で、公益訴訟を起こしたのに、法院(裁判所)は受理も却下もしないケースが多かった。“開店休業”の法廷が大半を占めているのだ。複数の専門家は「中国は司法が独立していない。法院は共産党の意向をはかりかね、訴状の受理に消極的なのだろう」と指摘する。

 改正法の施行後は、公益訴訟を起こす資格を持つ団体が300以上に増える見込み。環境規制に違反した企業の担当者の身柄拘束、職務を怠った環境行政担当者への処罰など、厳格に実行さえすれば効果が出そうな項目がふんだんにある。果たして、法院の開店休業状態を返上できるのか?日本経済新聞が報じた。