ジャカルタ市場が一転、下落 根強い政情不透明感
７月11日の東南アジア株式市場は、ジャカルタ市場の株価が下落した。インドネシア大統領選の結果をめぐる根強い不透明感を背景にリスクの高い資産を売却する動きがみられた。同市場は前日、ジョコ・ウィドド氏優勢の大統領選の結果を好感し、約１年１カ月ぶりに高値を付けていた。
ところが、調査機関や民間メディアの世論調査に信頼性が乏しく、僅差で敗れたと思われたプラボウォ・スビアント氏も勝利宣言までしたことで、市場に一気に政情不透明感が覆い、投資家らに嫌気された。
ジャカルタ市場の総合株価指数は1.28％安の5-32.60で終了。金融株は相場下落を主導し、ラクヤット・インドネシア銀行とセントラル銀行がそれぞれ1.5％超の下げとなった。
証券アナリストらは、ジョコ氏が確実に勝利したのかがはっきりせず、不透明感は総選挙委員会(ＫＰＵ)が正式発表する予定の７月22日まで、市場を覆うと指摘している。