KDDI・住友商事 ミャンマー政府と携帯事業参入で合意 2014-07-15産業@indonesia KDDI・住友商事 ミャンマー政府と携帯事業参入で合意 KDDIと住友商事はミャンマーで携帯電話事業に参入することで、同国政府と大筋合意した。関係者が7月14日明らかにした。国営ミャンマー郵電公社(MPT)と提携し通信ネットワークの整備を進める特別目的会社(SPC)を設立する。総事業費は2000億円規模になる見通し。KDDI、住友商事、MPTの3社が16日、首都ネピドーで覚書を交わす予定。急拡大が見込まれる同国の携帯電話市場へ、日本勢として初の進出となる。日本経済新聞などが報じた。