インドネシアで政府や企業による土地収用が難航、発電所など大型のインフラ開発が遅れる例が相次いでいる。Ｊパワーや伊藤忠商事が共同で計画する中部ジャワ州の40億㌦(3200億円)規模の発電事業は、土地収用の手続きが終わらないため、開始が１年ほど遅れる見通しだ。
ジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港と住宅地を結ぶ６兆ルピア(約500億円)規模の高速道路の建設計画でも、土地収用が問題化。完成すれば渋滞解消につながると期待されるものの、住民は政府提案の約７倍の補償金を求め、交渉は難航している。
ジャカルタに次ぐ第２の都市・スラバヤと工業団地があるモジョケルトを結ぶ約36㌔㍍の高速道路も13年から14年以降に遅れる見通し。９月には住民が政府提案の３倍の補償金を求め、すでに開通している区間を封鎖する騒ぎが起きている。
とはいえ、インドネシアは14年に大統領・国会選を控えており、当局が住民の不満や不興を買いかねない土地収用を、強引には進めにくい事情がある。