豊田通商がホテルレジデンス事業で海外運営に再進出

豊田通商がホテルレジデンス事業で海外運営に再進出
　豊田通商は３月25日、宿泊と住居の両方の機能を備えた「ホテルレジデンス」の海外での運営事業に再進出すると発表した。４月にインドネシアで合弁会社「ＰＴ　ＴＴＬレジデンス」を設立し、2014年夏に第１号施設をブカシ県リッポーチカラン地区で開業する。日系企業の現地赴任者や中長期出張者の滞在需要を取り込む。
　合弁新会社の資本金は1150万㌦(約10億9000万円)で、豊田通商グループが51％、現地不動産会社のリッポーカラワチが25％、トヨタホームと東急不動産の現地子会社、トウキュウランドインドネシアが各12％を出資。第１号施設は約170室で、１室あたりの広さが40～80平方㍍の高層棟１棟と、150平方㍍の低層棟３棟を建設する。賃貸マンションのように月額料金を払う一方、日本食やレストランやコンビニエンスストアを利用でき、送迎サービスも受けられる。豊田通商は以前、中国で同事業を展開していたが、現在は日本だけで展開している。