日本大使館が草の根・無償資金協力で11案件に8000万円超供与
在インドネシア日本大使館は３月25日、日本政府が地元の非政府組織(ＮＧＯ)を通じて実施するプログラム「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で11案件に計8268万円を供与することを決定、中央ジャカルタの日本大使館で贈与契約の署名式を開いた。
式には11の申請団体の代表者が出席した。約100の申請案件から書類審査、現地調査や申請団体の担当者にインタビューを実施、11案件に絞り込んだ。カルティカ・スカルノ財団が実施する「バリ州ギャニャール県の簡易保健所再建計画」には最高額の929万7342円、都市地方開発財団の「マルク州ヌグリ・リマ村およびシリマウ郡の防災意識向上計画」には898万6383円をそれぞれ供与する。