中国GDP7.3%増に減速 不動産市場が低迷

中国GDP7.3%増に減速  不動産市場が低迷

中国国家統計局が10月21日、発表した今年７～９月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質7.3%増と、前期(今年４～６月期、7.5%増)から減速し、リーマン・後の2009年１～３月期(6.6%増)以来、５年半ぶりの低水準となった。今年１～９月の成長率は7.4%で、今年の政府目標(7.5%)を下回った。政府による公共投資抑制策や不動産市場の低迷などが要因。

北京中心部のベッドタウンとして近年、宅地開発が進む北京市東部の通州区。今年９月に売り出されたある新築マンションの価格は、周辺の相場よりも5000元(約９万円)ほど安い１平方㍍当たり１万5900元に設定された。だが、売り出しから約１カ月経った今も、成約済みの印が付いた部屋は３割程度。2015年春には第２期の売り出しを予定しているが、市場の状況次第で販売時期は遅れるかもしれないとしている。中国メディアによると、今年７日時点の北京市内の住宅在庫は９万1300戸。適正水準とされる８万個を超えて積み上がっている。