郵船ロジ ベトナム向けに日本産梨を海上・航空輸送

郵船ロジスティクス(東京都港区)は、今年からベトナム向けの輸出が解禁された日本産梨の海上・航空輸送を手配した。
2007年にベトナムで植物検疫法が制定されて以降、日本の生果実をベトナム向けに輸出することが規制されていた。その後、政府当局相互の協議の結果、2015年９月のりんごの輸出解禁に続いて、日本産梨の輸出も今年１月に解禁された。
郵船ロジスティクスは８月中旬に茨城県産と福島県産の「幸水」をベトナム国内の量販店および百貨店向けに、海上・航空輸送手配した。航空輸送は保冷梱包を施し、海上輸送はリーファーコンテナを活用し、鮮度を保持したまま輸送する。日本産梨の旬の10月ごろまで、様々な品種をベトナムに輸送する予定。

神鋼環境S ベトナムでVNGから排水処理設備受注

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、KESV)は、ベトナムVhin Phuc(ビンフック)省Ba Thien(バーティエン)Ⅱ工業団地の服飾工場向け排水処理設備を受注した。
同プロジェクトは、香港のTALアパレル社のグループ会社で、ベトナムの服飾業界のリーディングカンパニー、Vietnam Garments Manufacturing Limited(以下、VNG)によって主導される。VNG排水処理設備の完工時期は2017年12月の予定。
神鋼環境ソリューションは日本の環境省の予算補助を受け、2013年から2015年まで、繊維染色排水の処理最適化に関する調査及び実証実験を行い、繊維染色排水の水質や処理方法について様々なデータを積み重ね、水質に応じて最適なプロセスが提案できるよう取り組みを進めてきた。
TALグループは香港、中国、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムに生産拠点を持ち、VNGが東南アジアでの製品需要を受けてベトナムでの投資を拡大している中で、KESVのEPC事業者としての優れた品質とベトナムで積み重ねてきた実績が評価され、今回の受注につながった。

住友化学 タイの石化プロジェクトにPO製造技術供与

住友化学工業は、タイPTTグローバルケミカル(以下、PTTGC社)との間で、同社が進める石油化学プロジェクトに、プロピレンオキサイド(PO)の製造技術をライセンス供与することで合意した。
PTTGC社は現在、ポリウレタンチェーンの構築に向けて、子会社を通じたPOおよびポリオール生産設備の新設プロジェクトを進めており、PO生産には住友化学が独自に開発した製造技術の採用を決めている。新設するPOプラントの能力は年産20万㌧で、2020年第２四半期に完工予定。

三菱重工G インドネシア向け発電設備147基受注

三菱重工グループの三菱重工エンジン＆ターボチャージャ(MHIET、本社:相模原市)は、インドネシア国営電力会社PLN向けにディーゼル発電設備のラインアップMGSシリーズ147基を受注した。
多数の島嶼からなる同国における効果的な分散型電源として活用されるもので、2018年前半にかけてカリマンタン島(19地区)、スラウェシ島(３地区)の22地区で順次、営業運転を開始する予定。
今回受注したのは、MHIETのNGSシリーズでは中核となる「MGS1500C」で、定格出力は1200KW。高速回転のため出力の大きさに比べて、エンジンは小型軽量にまとまっていることから、狭い場所にも多数の発電設備ユニットを設置できるのが大きな特長。営業運転開始後はMHIETが全発電設備について、本社からICT(情報通信技術)の活用による遠隔監視サービスを行う。
MHIETは、2016年３月に三菱重工が100％出資して発足した三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス(本社:川崎市幸区)の100％出資で発足した会社。

JICA 越ビエンホア下水排水事業に247億円の円借款

JICA(国際協力機構)はベトナム政府との間で、同国の首都ハノイで「ビエンホア市下水排水処理施設事業(第１ステージ)」を対象として、247億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ベトナム南部ドンナイ省ビエンホア市において、下水処理場を含む下水・排水システムを整備することにより、同市の下水道普及率の向上およびホーチミン市等の水道資源となるドンナイ川、ビエンホア市内の中小河川・水路の水質改善を図り、ビエンホア市の公衆衛生環境の改善に資するもの。同事業の完成予定時期は2023年11月。10年据置で、償還期間は40年。

豊田合成 ベトナムにエアバッグ部品の新工場建設

豊田合成(愛知県清須市)は、世界各地域における安全規制強化により拡大するエアバッグの需要などに対応するため、ベトナムに新工場を設立する。
新工場はベトナムタイビン省ティエンハイ工業団地に、同社の生産子会社「豊田合成ハイフォン有限会社」(TGHP)の分工場として設立し、エアバッグ部品などを2019年７月から生産。日本や北米、欧州などのエアバッグ最終組付拠点へ輸出する。新工場設立に伴う投資額は2460万米㌦(約26億円)で、2018年３月から工場建設を開始する。
ベトナムにおける生産能力は2016年度はエアバッグ部品が年産1450万個、ハンドルが年産220万本で、2023年度にはエアバッグ部品を同2300万個、ハンドルを同320万本に増やす計画。

シャープ「AQUOS８Ｋ」日本,中国,台湾,欧州で発売

シャープは８Ｋエコシステムの中核商品として、世界初の「８Ｋ対応液晶テレビ」と「８Ｋ映像モニター」の「AQUOS８Ｋ」シリーズを日本・中国・台湾・欧州の主要４地域で発売する。10月から中国、12月に日本、2018年２月から台湾、３月に欧州で順次、発売する。
８Ｋは、フルハイビジョンの16倍の高解像度を持つ超高精細映像で、これまで４Ｋ解像度では表現できなかった究極のリアリズムを追求し、肉眼では捉えきれないきめ細かな映像を再現できる革新的技術だ。今後、放送や映像分野にとどまらず、医療やオフィス、セキュリティ、サイネージなど様々な分野で、人々の生活やビジネスなど世の中を大きく変えていく可能性を持っている。

オークマ 中国に新拠点「広州テクニカルセンター」

NC工作機械のオークマ(愛知県丹羽郡大口町)は、中国の新たな拠点として「広州テクニカルセンター(大隈机械広州技術中心)」を開設した。所在地は、広東省広州経済開発区。中国国内のテクニカルセンターとしては上海に続いて２カ所目で、自動車産業が集積する華南地区の販売・サービスの中核として機能する。
同テクニカルセンター(延床面積1510平方㍍)のショールームには、同社の様々な工作機械を展示し、テストカット、トレーニングを充実させていく、技術スタッフも合わせて約15名が常駐し、広州の顧客にはこれまで以上にスピーディで手厚いサポートが行えるようになる。

伊藤忠 インドネシアでCO2排出削減の取り組み

伊藤忠商事は、PT.AEON MALL INDONESIAとインドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)に参画し、インドネシア・東ジャカルタに出店する「イオンモール ジャカルタガーデンシティ」の屋根にパナソニック製の太陽光パネルおよび蓄電池の設置を通じて、二酸化炭素(CO2)の排出削減を目指す。発電規模は507KW、施工はPT.Fuji Furukawa E＆C Indonesiaが担う。
今回の案件は、インドネシアの商業施設最大規模の太陽光発電となり、発電された電力は同店舗の照明設備へ供給される。また、昼間の余剰電力は蓄電池に充電し、夜間に使用する。蓄電池を導入し、余剰電力を有効活用することにより、年間で約550㌧のCO2排出削減が見込まれる。
JCMとは、日本が推進しているカーボン・オフセットの枠組みで、途上国へ温室効果ガス排出削減のための技術や製品、サービスを提供することで、削減量の一部を日本の削減分としてカウントすることができる。

セゾンなど３社 タイでIoTシステムの実証実験

セゾン情報システム(本社:東京都豊島区)、Activo Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)、アットマークテクノ(本社:札幌市)は共同で、展示会場など不特定多数の観客が集まる会場の人流を分析し、クラウドで監視・管理するIoTシステムの実証実験を行う。実証実験は９月１～３日までタイ・バンコク市内で開催されるイベント「JAPAN EXPO IN THAILAND」会場で実施される。
今回実証実験するシステムは、無線LAN搭載端末のアクセスポイントをスキャンする技術を応用することによって、人の流れと動線の分析を行ことを目的としたもの。来場者が持つスマートフォンなどが発信する電波を、会場内に設置された専用レシーバー(ゲートウェイ)が受信し、データをクラウドにアップロードすることで、クラウドに配置された動線解析システムが人流の”見える化”を実現する。