新日本電工 マレーシアの出資会社で生産開始式典

新日本電工(東京都中央区)グループが25％出資しているマレーシアのパータマ フェロアロイ社・サラワク工場で11月３日、サラワク州政府幹部、在マレーシア日本国大使館関係者、その他各国の製鉄会社の幹部等を含め約200名が出席し、生産開始式典が執り行われた。
電気炉８基を有する同工場は2012年に着工。2016年６月から１基ずつ生産を開始し、現時点では４基が稼働しており、2017年夏には全炉で生産が行われる予定だ。全炉の生産が開始されると、シリコンマンガン12万㌧、中低炭素フェロマンガン５万㌧、フェロシリコン６万㌧を、アジアを中心に全世界に販売する計画だ。新日本電工もパータマ社から安定的に日本の顧客向けに製品を調達する予定。
パータマ社の株主構成はアジアミネラルズリミテッド60％、新日本電工20％、100％子会社の中央電気工業５％、神鋼商事７％、CCC(現地企業)８％。

東芝 中国チェンウェイ発電所向け水力発電設備受注

東芝の中国におけるグループ会社で水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う東芝水電設備(杭州)有限公司(以下、東芝水電)は、中国国営企業の四川岷江港航電開発有限責任公司(以下、四川港航)から55.6MW(㍋㍗)のバルブ式水車および水車発電設備５セットを受注した。2017年２月に納入開始する予定。
四川港航は、四川省楽山市にある河川を利用したインフラ設備の運営や管理などを手掛ける企業。東芝は、四川港航が岷江流域の中で落差が低い地点に建設予定のチェンウェイ発電所向けに、水力発電設備を納入する。今回受注したバルブ式水車は、低落差の流れでも効率的に発電できる設備だ。
東芝水電は2005年の設立以降、87台の水車・ポンプ水車および101台の発電機・発電電動機を納入している。今回、東芝水電の高い技術力と機器信頼性および中国国内における納入実績が評価され、受注に至った。

商船三井ロジ ミャンマー現地法人の開業記念式典

商船三井ロジスティクス(東京都千代田区)はこのほど、ミャンマーのチャトリウムホテル ロイヤルレイク ヤンゴンで、顧客および関係者を招いて、ミャンマー現地法人・MOL Logistics(myanmar)Co.,Ltd(以下、商船三井ロジスティクス ミャンマー)のオープニング記念式典を開催した。
同式典には在ミャンマー日本国大使館公使参事官・丸山市郎氏、ヤンゴン管区政府公使・U.H.E.Mya Thaung氏、ミャンマー日本商工会議所(JCCM)副会頭・中川勝司氏はじめ日本、ミャンマー両国政府関係者や顧客、取引先、ビジネスパートナーら合計約100人が出席した。
商船三井ロジスティクスの湊哲哉社長は「民政化と経済改革が進むミャンマーにおいて、皆様のロジスティクスパートナーとして事業展開を図り、当社アメリカ、ヨーロッパ、アジア各国のネットワークと緊密な関係を維持し、ミャンマーの国際物流の貢献したい」と抱負を述べた。

ワールド タイでサハGと「タケオキクチ」で合弁設立

アパレル大手のワールド(神戸市中央区)は11月１日付で、タイの大手企業、サハ・グループ(バンコク)との合弁会社の設立登記を完了したと発表した。
タイでメンズブランド「タケオキクチ」の事業展開を担う新会社「ワールド サハ ファッション」の資本金は5,000万タイバーツ。出資比率はワールド49％、サハグループ他51％。

三菱地所 ジャカルタのオフィスビル開発に参画

三菱地所は11月１日、インドネシア大手企業グループのゲシット(本社:ジャカルタ市)とサンティニ・グループ(同)と組み、首都ジャカルタ中心部でオフィスビル開発事業に参画すると発表した。
三菱地所は東南アジア５カ国で事業展開しているが、インドネシアは初進出となる。総事業費は270億円。開発するオフィスビルは46階建て(地下１階)で、総延床面積は約13万平方㍍。低層階部分に商業施設を誘致する。2017年に着工し、20年までの完成を目指す。

ナクシス ベトナム北部に新工場設立 同国２拠点目

アパレル副資材を手掛けるナクシス(京都市上京区)はこのほど、ベトナム北部に新工場を設立し、11月１日から操業を開始した。同工場ではアパレルタグ、ネーム、ケアラベルの生産のほか、すべてのアパレル副資材の供給も予定している。
今回ハナム省に設立した工場は、首都ハノイ市内から車で１時間程度に位置し、2015年に開業した南部ホーチミン市近郊のドンナイ工場に続く２拠点目。ハナム工場の総敷地面積は2,680平方㍍、社員数は51名。
ベトナム北部におけるアパレル副資材の生産・供給は日本企業では業界初であり、大幅なデリバリータイムの短縮が可能となる。

ミャンマー資本市場へのブロックチェーン技術実証

大和証券グループはこのほど、ミャンマーの資本市場システムを対象としたブロックチェーン技術の実証実験を９月に完了したことを明らかにした。
同グループでは、６月から大和総研ホールディングスが主体となり、ヤンゴン証券取引所並びに現地証券会社想定し、ブロックチェーン技術の適用を目指した実証実験を行ってきた。
具体的にはポストトレード業務や各種報告業務で、顧客資産の管理方法にブロックチェーン技術の適用実験を行った。

双日G ミャンマーで高度化成肥料の輸入・販売事業

双日のタイにおける子会社で高度化成肥料の製造・販売事業を展開するタイ・セントラル・ケミカル・パブリック・カンパニー(本社:タイ・バンコク、以下TCCC)はこのほど、ミャンマーに同社製品の輸入・販売を行う子会社としてTCCCミャンマー社(本社:ミャンマー・ヤンゴン、以下TCCCM)を設立した。
これに伴い、肥料の袋詰め設備と倉庫をヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に建設し、2018年よりTCCCが製造した高度化成肥料の輸入・販売をミャンマーで開始する。
同国の取引先や最終需要者のニーズに合わせて、現地の土壌や農作物に適した高度化成肥料のマーケティング、R&D活動を展開しつつ、販売活動を強化することで、さらなる市場の開拓と販売増加を図る。

SGHDと日立物流の強み活かした日中一貫輸送開始

SGホールディングスと日立物流は両社グループの強みを活かして、中国国内の工場から日本国内の納品先までの一貫物流サービス「スマート・インポート」を構築し、10月からサービスを開始した。
このサービスは主に中国で衣料品を製造し、日本国内において販売展開している顧客企業に提供するもの。具体的には中国国内で製造した商品を、日立物流グループ(日新運輸の中国現地法人)の検品センターで、検針・検品、納品先ごとのアソート、日本国内配送用伝票の貼付までを行ったうえで輸出し、国内配送は佐川急便が担う。
これにより、配送リードタイムの短縮を実現するほか、日本の品質基準をクリアーした商品を輸入することが可能となり、物流コストの最適化が図れる。

東京ガス マレーシアのペトロナスLNG社と協力覚書

東京ガスはこのほど、マレーシアの国営石油会社PETOROLIAM NASIONAL BERHAD(以下、ペトロナス社)の100％子会社PETRONAS LNG LIMITED(以下、ペトロナスLNG社)と協力に関する覚書を締結した。
東京ガスとペトロナスLNG社は1983年に締結したマレーシアLNGⅠプロジェクトをはじめ、Ⅱ、Ⅲと３つのプロジェクトでLNG受給契約を続け、33年間にわたり緊密な関係を築いてきた。
今回、協力して新規ビジネスを進めていく可能性を検討するため、新たに覚書を締結することにした。