川崎重工 インドネシア洋上ガスタービン２台納入

川崎重工はカワサキ・ガスタービン・アジア社(マレーシア・クアラルンプール、以下KGA)を通じて、インドネシアの国営会社プルタミナの開発・生産子会社、オイル＆ガス会社PHE ONWJ社向けに、発電出力1.5MW級の洋上プラットフォーム用ガスタービン発電設備２台を納入した。
今回納入した設備は、自社開発のガスタービン「M1A-13」を搭載する、天然ガス焚きのガスタービン発電設備「GPB15」２台で、PHE ONWJ社が保有するジャワ島北部の洋上プラットフォーム、リマ・フロー・ステーションの発電設備更新のために導入され、運用開始時期は2016年末を予定。KGAは川崎重工の東南・西南アジアのガスタービン販売・サービス拠点。

大和ハウス・大成建設 ベトナム・ハノイで住宅事業

大和ハウス(大阪市北区)と大成建設(東京都新宿区)は、ベトナム・ハノイ市で合弁会社「DTデベロップメントベトナム」を設立し推進する、複合開発プロジェクト「(仮称)ビナタタワーズプロジェクト」の概要を発表した。
同プロジェクトはハノイ市コウザイ地区で２期に分けて行う不動産開発プロジェクト。第１期では敷地面積3,254平方㍍、延床面積２万4,291平方㍍、鉄筋コンクリート造、地下２階、地上24階の総戸数256戸の賃貸住宅の開発を行う。第２期ではオフィス・賃貸住宅・商業施設の複合開発を行う予定。現在第１期の地上部分の躯体工事を進めており、2018年６月竣工予定。
大和ハウス、大成建設両社は同プロジェクトで得られたノウハウを今後、同国および東南アジア各国の事業展開につなげていく。

NEC生体認証システム、インドの登録者10億人突破

NECが生体認証システムを提供し、インドの固有識別番号庁(UIDAI)が推進する、国民一人ひとりに固有の1Dを発行する「Aadhaar(アドバー)プログラム」の登録者数が４月に10億人に達した。
NECは、指紋・顔・虹彩を活用する大規模生体認証システムを提供することで、同プログラムに貢献している。
UIDAIは、公共サービスや金融サービスを国民が公平に享受できる社会を目指して、国民の名前や住所、生体情報を収集・監理するアドハープログラムに推進している。システムに登録された国民一人ひとりに固有の12ケタの数字(ID)が発行される。公共機関や銀行は、このIDにより社会保障の受け取り時や口座開設時の本人確認を行っている。

ヤンマー ミャンマーで籾殻活用のバイオマス発電

ヤンマー(大阪市北区)は10月11日、ミャンマーで籾殻(もみがら)を活用したバイオマスガス化発電の実証試験を開始するため、現地試験プラント建設の起工式を執り行った。同起工式には現地農業・畜産灌漑省の大臣、在ミャンマー日本大使らも参列した。
同国の実証試験ではミャンマーのパートナー企業、MAPCO(ミャンマー・アグリビジネス・パブリック・コーポレーション)とも積極的に連携を図りつつ、2017年度の実証試験開始を目指していく。同プロジェクトは環境省の補助事業として2015年から３カ年、現地において実証試験を実施する。
ヤンマーはバイオマスガス化発電の実証試験を日本国内各地で行い、ノウハウを蓄積してきた。このバイオマスガス化発電技術を駆使し、ミャンマーで毎年大量に発生するコメの籾殻を有効活用し、まだ無電化地域が多い地方電化に貢献できる可能性に着目した。

燦キャピタル タイにKTZMICOとビジネス協力で覚書

燦キャピタルマネージメント(大阪市中央区)は、タイの証券会社KT ZMICO SECURITIES COMPANY LIMITED(以下、KTZUMICO社)との間で、ビジネス協力に関する覚書を締結した。
KTZUMICO社はタイの大手銀行クルンタイ銀行とタイの上場投資会社SEAMICO証券との合弁で設立された証券会社で、タイ証券取引所で多数の上場企業の引受業務の実績を持つ。
今回の覚書は、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業に関わるビジネス機会を開発することを目的として締結された。

新潟総合テレビ ベトナムにASEAN支局開設

フジテレビ系列の新潟総合テレビ(NST)は10月12日、ベトナム・ホーチミン市に初の海外支局を開設した。「ASEAN支局」として、東南アジア諸国連合(ASEAN)内に進出する新潟企業の動向を中心に取材する。
ASEAN域内には新潟県内企業が30余社進出しており、うちベトナムには10社程度が事業展開している。NSTは３年前にホーチミン市に「ベトナムデスク」を設置しているが、今回取材活動の強化を目的に支局開設の認可を取得した。

ダリケー アイ・シー・ネットとネシアに現地法人

チョコレートの製造・販売事業を行うDari K(ダリケー、本店:京都市北区)は、開発コンサルティング会社アイ・シー・ネット(本社:さいたま市)とインドネシア・スラウェシ島のバンタエン県に共同出資のインドネシア法人PT KaKao Indonesia Cemerlang(以下、PT KIC)を設立した。
PT KICはバンタエン県を中心に農家指導や収穫後処理の技術供与することにより、生産性の向上やカカオの高品質化を実現し、その結果として農家の所得向上や消費者と生産者をつなぐ取り組みによる、生産者が”やりがい”を感じられる社会づくりを目指す。
ダリケーはすでにバンタエン県の県政府や地元の総合大学、ハサヌディン大学とも2015年11月に「カカオを中心とした社会貢献に取り組む」旨の覚書を締結している。

三井倉庫 インドネシア・スラバヤで新物流施設営業

三井倉庫インターナショナルがインドネシア東ジャワ州のスラバヤ近郊で建設していた新たな物流施設が、10月１日から本格営業を開始した。
新倉庫(三井倉庫インドネシアNIP新倉庫)はスラバヤ市郊外の東ジャワ州モジョクルト県のンゴロインダストリアルパーク工業団地内に建設された延床面積約３万1,200平方㍍(敷地面積約５万平方㍍)の平屋倉庫。東ジャワ州の州都スラバヤ近郊という好立地を生かし、自動車、家電、日用品などの工場向け原材料保管機能を、また製品のインドネシア国内市場向けディストリビューションセンター機能を提供する。
ジャカルタのチャクン倉庫(約１万3,000平方㍍)およびGIIC倉庫(約３万1,500平方㍍)と合わせ同社の保有倉庫の延床面積は約７万5,700平方㍍となり、拡大するインドネシア国内およびインドネシアを拠点とするグローバルロジスティクス需要の増大に応え、最適なサプライチェーンを実現させる。

IIJ タイ合弁LSAのクラウドサービスが本格始動

インターネットイニシアティブ(東京都千代田区)は、タイの情報通信サービス事業者T.C.C Technology Co.,Ltd.(本社バンコク、以下TCCT)と設立した合弁会社Leap Solution Asia Co.,Ltd.(以下LSA)が、10月11日からタイ国内でクラウドサービス「Leap GIO Cloud(リープ・ジオ・クラウド)」を本格稼働させた。
これはIIJのグループ会社で、タイ現地法人のIIJグローバルソリューションズ タイランドが販売代理店として、このサービスの販売を開始するとともに、日系企業の顧客に対してはシステムの構築から運用管理まで様々なサポートを行っていく。

ALSOK インドネシア提携警備会社の株式49％取得

綜合警備保障(ALSOK)は10月10日付でインドネシアの提携警備会社PT.Barungu Aneka Sistem Sekuriti(以下BASS社)の株式49％を取得する契約を締結した。株式取得時期は11月中旬の予定。
今回の株式取得により、ALSOKは長年培ってきたセキュリティのノウハウをBASS社へ提供し、顧客のニーズに合わせた最適な警備システムの提案から日本式の教育・訓練を受けた警備員による高品質な常駐警備を提供していく。
出資後はBASS社の社名をPT.ALSOK BASS Indonesia Security Servisesへ変更する。