日本郵船 自動車専用船初のハイフォン寄港サービス

日本郵船 自動車専用船初のハイフォン寄港サービス

日本郵船は、ベトナム北部ハイフォン向けに完成車の海上輸送サービス「Ruffles Ao Dai RORO Express(REX)」を開始した。
これまでベトナム北部向けサービスは、月1便のCai Lan港向けサービスだったが、今後は寄港地を首都ハノイに近いハイフォンへ変更し、頻度も月2便へと増便する。これにより、経済成長著しいベトナムへの完成車輸送ニーズに応え、ASEAN諸国で培ったノウハウと経験を活かし、高品質かつ競争力のあるサービスを提供していく。
10月8日には、同社運航の自動車専用船「MODERN LINK」がハイフォン港に初めて入港したことを祝したセレモニーが執り行われた。

サムスン電子「ノート7」の直接損失2,800億円超

サムスン電子「ノート7」の直接損失2800億円超

韓国紙・中央日報によると、韓国のサムスン電子が最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売中止に伴い、全世界で販売された180万台の製品の別機種への交換や払い戻しの手続きといった直接的な損失だけで少なくとも3兆ウォン(約2,800億円)に上るとみられる。
サムスンは、新製品を次々に繰り出す”スピード第一主義”でスマホ市場を席巻したが、今回は対応を急ぐあまり、発火事故の原因調査に十分な時間を取らず、根本的な事故原因を突き止めないまま、性急に結論を下したことが裏目に出たとみられる。同社が身上とするスピード第一主義がいわば”双刃の剣”となった。
今回のギャラクシーノート7の生産停止の影響を理由に、同社は10月12日、第3四半期(7~9月期)の営業利益見通しを下方修正した。当初の7兆8,000億ウォン(約7,200億円)から5兆2,000億ウォン(約4,800億円、前年同期比29.6%減)としたほか、売上高も前年同期比9.1%減の47兆ウォン(約4兆3,000億円)へ下方修正した。

東洋エンジ 東京都とミャンマーで無収水対策事業

東洋エンジ 東京都とミャンマーで無収水対策事業

東洋エンジニアリングが東京都水道局の監理団体である東京水道サービス(TSS)と設立したジャパンコンソーシアム合同会社はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市の無収水対策事業の契約を、ヤンゴン市の調達代理人である一般財団法人日本国際協力システム(JICS)と締結した。
この事業は日本の優れた技術・ノウハウを途上国の開発に役立てることを目的とした外務省の事業・運営権対応型無償資金協力の枠組みを活用した案件で、配水状態を調査のうえ、漏水調査、水道管の取替・修繕、水道メーターの取替・設置等を通じて漏水低減や配水改善を実施するもの。
今後、合同会社はヤンゴン市開発委員会(YCDC)と別途契約し、無収水対策工事が完了した地域で順次、YCDCへの技術指導を中心とした維持管理事業を実施する予定。

トランスコスモス 中国EC「JD.com」内に海外旗艦店

トランスコスモス 中国EC「JD.com」内に海外旗艦店

トランスコスモス(東京都渋谷区)は、京東集団(本社:中国・北京市)が運営する中国ECマーケットプレイス「JD.com」の中国市場向け越境ECサイト「JD worldwide」内に、トランスコスモスの店舗「transcosmos海外旗艦店」(https://transcosmos.jd.hk/)をオープンした。
トランスコスモスが提供するグローバルECワンストップサービスの一環として、日本の魅力的な商品を越境ECを活用して中国の消費者へ販売し、国際配送で届ける。
JD.comは「直販型」モデルで中国最大手のECマーケットプレイスで、2004年の設立以降、急成長を続けている。2015年の取引総額は4,700億元(約7.1兆円)、アクティブユーザー数は1億8,810万人に達している。
その越境ECサイトとして2015年に誕生したJD worldwideは、海外企業向けのBtoCマーケットプレイスであり、世界50カ国以上の企業に対し、中国での物流やマーケティングを含むソリューションを提供している。

商船三井G船舶管理会社が労務管理ソフトを共同開発

商船三井Gの船舶管理会社が労務管理ソフトを共同開発

商船三井(東京都港区)グループの中核的乾貨船船舶管理会社エム・オー・エル・シップマネージメント(同、以下MOLSHIP社)はこのほど、フィリピンのソフトウェア開発会社Spectral Technologies,Inc.(本社マニラ市)と共同で、新たな船上労務管理ソフトウェア「WRH5」を開発した。
MOLSHIP社は「WRH5」を自社管理船へ順次導入する。また、一般財団法人日本海事協会(本部:東京都千代田区、略称NK)から、WRH5が船舶の労務管理関係規則への適合支援機能を有する旨の鑑定書を取得した。
WRH5は①MLC2006と本邦船員法に準拠②きめ細やかな船上労働計画策定機能③陸上モニタリング機能④記録機能-などがある。

グラフィックHD 丸新岩寺と中国で大型リゾート事業

グラフィックHD 丸新岩寺と中国で大型リゾート事業

グラフィックホールディングス(札幌市中央区)のノースグラフィック(同)は、丸新岩寺(札幌市手稲区)との事業連携により、中国・徐州市に建設される大型リゾート「晴朗谷(チンラングー)」に飲食施設付き温浴施設を開業する。2017年5月オープンする予定。
同リゾート施設全体の敷地面積は約20万平方㍍。東京ドーム約4つ分の敷地内に日本式の温泉施設として、日本国内では「ほのか」ブランドで知られる丸新岩寺と、インバウンドに特化した飲食店を運営するノースグラフィックが事業連携し、参入する。
グラフィックHDは、飲食店施設をはじめとする温浴施設、プール、物販店などの運営全般を担う。

富士通と上海儀電「中国製造2025」実現へで協業

富士通と上海儀電「中国製造2025」実現へ協業

富士通と富士通(中国)信息系統有限公司(本社:上海市、以下FCH)は、中国のスマートシティソリューションを提供する国有大手企業の上海儀電(集団)有限公司(同、以下INESA)と製造業における競争力強化を目指す「中国製造2025」に向け、「スマート製造プロジェクト」で協業する。
富士通、FCH、INESAは、3社のICTおよび製造領域における豊富な知見に基づき、共同で「スマート製造プロジェクト」を推進し、「中国製造2025」の実現に向け貢献していく。
中国製造2025は、中国国務院が2015年5月8日に発表した同国の製造業の転換を目指す10年間の国家計画。最先端のICTと製造業を融合し、製品を大量生産する「製造大国」から、製品の品質を重視した「製造強国」に転換することを目指している。

ハーネス製造オークウェーブの比新工場 11月に稼働

ハーネス製造オークウェーブの比新工場 11月に稼働

遊技機器用はじめ住宅・産業・農業機器用ワイヤーハーネスの製造・販売を手掛けるオークウェーブ(埼玉県坂戸市)は、フィリピンの新工場を11月にも稼働する。
1995年に操業開始した現地工場が手狭になったため。設備を含めた投資額は約5億円。
現地子会社のオークウェーブ・フィリピンが、カビテ州の工業団地「エコタウン・タンザ」内に敷地面積1万5,500平方㍍、建屋面積約9,000平方㍍の工場を建設中で、10月中にも完成する見込み。
オークウェーブはこのほど、国際協力銀行(JBIC)、三井住友銀行との間で、新工場の建設費に充てる総額303万米㌦(約3億1,000万円)の協調融資契約を締結している。

IIJ ベトナムIT大手FPTテレコムとクラウド事業で提携

IIJ ベトナムIT大手FPTテレコムとクラウド事業で提携

インターネットイニシアティブ(東京都千代田区、IIJ)は10月6日、ベトナムのIT大手FPTテレコム(本社ハノイ)とクラウド事業で提携することで合意したと発表した。
IIJは11月にハノイに現地法人を設立し、FPTテレコムが2017年1月に現地で開始する予定のクラウドサービスを支援する。FPTテレコムは現在データセンター事業やISP事業を展開している。

近鉄エクスプレス ベトナム・ハイズンに新倉庫開設

近鉄エクスプレス ベトナム・ハイズンに新倉庫開設

近鉄エクスプレス(東京都港区)のベトナム現地法人Kintetsu World Express(Vietnam)Inc.(以下KWEベトナム)は10月1日、ベトナム北部ハイズンに新倉庫を開設した。倉庫面積は7,320平方㍍。
ハイズンは首都ハノイとベトナム北部唯一の大型港ハイフォン港との中間に位置する。またハノイ市とハイフォン港を結ぶ国道に面する好立地にあり、近隣には多くの工場がある地域。ICD(Inland Containaer Depot)内ということから、保税倉庫サービスなど様々なロジスティクスサービスを提供することが可能という。
また、KWEベトナムは同倉庫をベトナム国内のトラック輸送網のハブとしての活用も検討しており、ベトナム北部における総合物流サービスの拠点とする予定。