伊藤忠 CITIC Resourcesと石油・ガス開発で協業

伊藤忠商事は６月22日、CITIC Resources Holdings Limited(本社・香港、以下 CITIC Resources)との間で、石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。
CITIC Resourcesは伊藤忠商事が2015年１月に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limited(以下、CITIC)が59.50％を保有する資源関連中核子会社で、香港証券取引所に上場している。
今回の覚書は石油・ガス開発分野において優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するもので、CITIC・伊藤忠両グループの保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けている。

三井物産 藤森工業 インドネシアで医薬包材企業買収

三井物産とフィルムや包装材などの資材メーカーの藤森工業(東京都新宿区)は６月23日、インドネシアの医薬包材の製造・販売会社チャンピオン・パシフィック・インドネシアを共同で買収する錠と契約を結んだと発表した。
三井物産と藤森工業は、まず７月末にもチャンピオン・インドネシアの発行済み株式の約８割を取得。最終的に両社で総額70億円を出資する。出資比率は藤森工業が60％、三井物産が40％となる。

日通 シンガポールに新会社設立 7/1から営業開始

日本通運は６月22日、現地法人南アジア・オセアニア日本通運がシンガポールに海外の重量品輸送・各種プラント事業を統括する「NEXグローバルエンジニアリング」を設立し、７月１日より営業開始すると発表した。
新会社は重量物の運搬・据付工事やプラントエンジニアリング事業を通じて、顧客の海外進出に貢献するとともに、工場設置後の資材や製品の輸出入・通関業務、倉庫、国内配送など物流のあらゆるニーズにワンストップで対応する。

国分G本社 サムスンG・中国企業と食材卸事業で合弁

国分グループ本社(東京都中央区)は６月23日、韓国サムスングループのフードサービス企業、サムスンウェルストーリー(本社・韓国)と、中国の政府投資国有企業「金山資本グループ」の子会社で、農業を専門とする上海銀龍農業発展有限公司(本社・中国、以下 銀龍農業)との間で、中国における給食・外食事業者への食材卸事業を行う合弁会社を設立することで契約を結んだと発表した。
新会社「Shanghai Welstory Food Co.,Ltd.」は７月設立、９月事業開始予定で、資本金は約4.6億円。出資比率はサムスンウェルストーリー70.0％、国分グループ本社17.5％、銀龍農業12.5％。
国分グループ本社は、中国市場におけるブランド、展開エリア、商品に強みを持つ両社との連携で、商品供給、物流の効率化・高度化を実現し、海外事業展開を加速させる。

富士F 中国大手製薬に抗インフル薬の特許ライセンス

富士フィルムは６月22日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」の有効成分「ファビピラビル」に関する特許ライセンス契約を、中国大手製薬会社の浙江海正薬業股份有限公司(以下、海正薬業)と同21日に締結したと発表した。
富士フィルムはこの契約に基づき、海正薬業が中国における「ファビピラビル」の関連特許を用いて抗インフルエンザウイルス薬の開発・製造販売を中国で行う権利を、同社に対し許諾する。また、それに伴い同社より一時金および販売開始後のロイヤリティを受け取る。
「アビガン錠」は富士フィルムグループの富山化学工業が創製したもので、2014年３月に日本で製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬。

日東電工 中国へ大型投資 超薄型偏光板の生産設備

日東電工(大阪市北区)は６月20日、中国広東省深セン市の「深セン日東光学有限公司」敷地内に、約130億円を投じ超薄型偏光板の前工程の生産設備を建設すると発表した。認可取得次第、着工、量産化を見込む。
中国市場においてテレビパネルを主力とする生産台数は年々拡大、ディスプレイは年々薄くなっているが、より薄く、よりフレキシブルなディスプレイを実現するには偏光板の薄型化、低収縮化が大きな課題だった。日東電工が開発した超薄型偏光板は従来品より大幅な薄型化、低収縮化が可能となった。

島津製作所 マレーシアの分析計測機器の新工場稼働

島津製作所(京都市中京区)は６月20日、マレーシアの分析計測機器の新生産拠点、Shimadzu Manufacturing Asia Sdn Bhd(ヌゲリスンビラン州、以下SMA)の開所式を６月17日、マレーシア現地で執り行い、稼働を開始したと発表した。
島津製作所が100％出資するSMAの資本金は6,600万リンギット(約23億円)で、敷地面積は5,350平方㍍(平屋建て)。分光光度計、クロマトグラフ、クロマトグラフ質量分析計。2021年度の年間売上高約29億円を見込む。９月末に出荷する予定。人員は初年度61名、2020年度168名(予定)。
同社はASEAN・インド地域を主要市場と位置付け、マレーシアでの新生産拠点会社のSMAを2015年１月に設立し、新工場の建設を進めてきた。新工場の稼働開始により、ASEAN・インド市場の成長力を確実に取り込み、事業の拡大を図る。

伊藤忠ロジスティクス インドネシア物流BP社へ出資

伊藤忠ロジスティクスはこのほど、インドネシアを中心とした大手総合物流企業PT.Cipta Mapan Logistik(以下、Linc社)100%子会社のPT.Bahana Prestasi社(本社ジャカルタ、以下BP社)へ出資することで合意し６月16日、ジャカルタで調印した。
今回の取り組みにより、伊藤忠ロジスティクスはフォワーディング業務を行うPT.ITOCHU LOGISTICS INDONESIA、国内倉庫業務行うPT.ILC LOGISTICS INDONESIAに加え、今回出資したBP社の国内配達業務の機能を導入し、同国における一貫物流体制を拡大させ、今後もさらなる多様なニーズに対応していく。

日通・郵船ロジ協業 日本初の冷蔵混載輸送サービス

日本通運(東京都港区)と郵船ロジスティクス(同)は６月17日から、共同で名古屋発台湾向けに食品の冷蔵混載輸送サービスを開始した。
名古屋発および台湾向けのそれぞれ冷蔵混載輸送サービスは日本初となる。これにより、中部地方の食品を海上輸送で、少量から安価に輸送することが可能になる。
新サービスでは日本通運と郵船ロジスティクスが船会社から共同でコンテナを仕入れ、両社顧客の冷蔵貨物を混載することで輸送コストを削減する。

インフォテリアとテックビューロ ミャンマーで実証

インフォテリア(東京都品川区)とテックビューロ(大阪市西区)は６月16日、ミャンマー最大のマイクロファイナンス機関「BC Finance」で同社の融資・貯金の基幹システムの勘定データを「ASTERIA WARP」と「Mijinアダプタ」を使って「Microsoft Azure」上に配置したプライベート・ブロックチェーン「mijin」に移行することに成功したと発表した。
マイクロファイナンスでプライベート・ブロックチェーン技術を使った実証実験は世界初の試みとなる。