シャープ7,000人削減検討 鴻海が雇用維持困難と判断

経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業がシャープの国内外グループ従業員約４万3,000人のうち、最大7,000人を削減する検討に入ったことが分かった。
中国の拠点で抱える１万人以上の従業員をはじめ、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門などが対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。
シャープ買収を正式に決めた際、鴻海精密工業の総帥、郭台銘会長はできる限り雇用は維持すると発言していたが、その後の状況を踏まえ、雇用維持は困難と判断したとみられる。
シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3,000人、15年度に同3,200人がそれぞれ希望退職に応じている。今回検討されている国内外7,000人は、グループ全体の約16％に相当する大規模な削減になる。

りそなHD  インド・イエス銀行と業務提携締結

りそなホールディングスは５月11日、グループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行がこのほど、インドのYes Bank Ltd.(以下、イエス銀行)との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
イエス銀行(本店インド・ムンバイ)は、2004年に開業したインドで最も新しい民間商業銀行で同国内に750の拠点を保有。ジャパンデスクを配置して日系企業との取引を積極的に展開しており、個人や中小企業に強みを持つ。

アスモ マレーシアにケータリング子会社設立

アスモ(東京都新宿区)は５月12日、今後フードサービスの需要増大が見込まれる東南アジア市場を見据え、マレーシアで子会社「アスモケータリングマレーシア(ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.)」を設立すると発表した。
設立時期は５月末の予定。アスモの100％出資により、資本金は円換算で2700万円相当。

日産 三菱自動車を傘下に 資本業務提携で基本合意

日産自動車と燃費不正問題に揺れる三菱自動車は５月12日、資本業務提携の交渉を進めることで基本合意したと発表した。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車の益子修会長は共同会見し、日産が三菱自動車に2,373億円を出資して34％の株式を取得する、資本業務提携に向けた交渉に入ることを発表。これにより、三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行の三菱グループ３社を上回り筆頭株主となる日産は事実上、三菱自動車を傘下に収め、自動車開発や事業経営など幅広い分野で関わることになる。
三菱自動車の益子会長は「日産との資本業務提携は信頼の回復、経営の安定を目指すうえで重要な道筋と考えております」と語った。日産のゴーン社長は三菱自動車の魅力や強みについて、タイやインドネシアなどに生産拠点を置いていることや、ピックアップトラック、スポーツタイプの車種に実績があることなどを挙げ、「販売や技術開発など、多くの点で両社の利益になる」と述べ、提携のメリットを強調している。
両社の提携成立により、日産・ルノー・三菱連合は販売台数規模でトヨタ自動車、フォルクスワーゲン(VW)、ゼネラル・モーターズ(GM)、に次ぐ世界第４位にランキングされ、ビッグ３に肉薄する存在になる。

シャープの社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任へ

台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることが決まっているシャープは５月12日、高橋興三社長(61)が退任、次期社長に鴻海精密工業のNo.2の戴正呉副総裁(64)が就任すると発表した。
戴氏は郭台銘会長の側近として信頼が厚く、日本語も堪能という。鴻海は10月５日までにシャープへの出資を終える予定で、戴氏は出資が完了し次第、社長に就任、シャープの再建を担う。

興銀リース タイ現地法人がオートリース事業取得

興銀リース(東京都港区)は５月11日、タイ現地法人で同社グループが49％出資する持分法適用関連会社のKrung Thai IBJ Leasing(以下、KTIBJ)が、現地リース会社KTB Leasing Co.,Ltd.(以下、KTBリース)よりオートリース事業を取得することで、同社と合意したと発表した。これに伴い、KIIBJは従来のファイナンスリースに加え、オートリースビジネスでメンテナンスサービスを付加したリースなど、新たなサービスの取り扱いを開始する。
今回の事業取得により承継される契約および資産は、メンテナンス付きオートリース契約1403件、債券残高29億6,400万バーツ(約92億円)、契約者数241社、車両台数はリース車両3,827台、契約および資産取得は５月31～９月30日(予定)で、６月１日からサービス開始する予定。

プリンスホテル 16年夏にシドニーとNYにオフィス

プリンスホテル(東京都豊島区)は５月11日、2016年夏にオーストラリア・シドニーおよびアメリカ・ニューヨークに営業拠点となる「シドニーオフィス」「ニューヨークオフィス」を新設すると発表した。これに伴い、同社の海外営業拠点は既存のホノルル、ロサンゼルス、パリ、シンガポール、上海、台北、バンコクと合わせ９カ所となる。
官民を挙げた取り組みにより、引き続き訪日外国人旅行者が増加する中、同社は現地におけるセールスプロモーション活動を強化しており、今回の海外拠点拡大もこの一環。

神鋼環境S納入のカンボジアの浄水場が竣工

神鋼環境ソリューション(神戸市中央区)はこのほど、カンボジアモンドルキリ州セン・モノロム市(首都プノンペン市の北東約300㌔㍍)に納入した浄水設備が竣工したと発表した。同社のカンボジア向けの水処理設備は２件目で、公営水道事業者向け浄水設備は今回が初めて。
コンサルタント業務を北九州市が受注し、同社は元請の現地建設会社から浄水設備を受注した。予算は日・ASEAN統合基金。受注範囲は浄水設備(凝集沈殿・＋砂ろ過)の設計、製作・調達、試運転指導。対象人口は約１万人。供給能力は１日当たり2000立法㍍。
現在、カンボジアの地方都市では上水道普及率が50％以下と低く、カンボジア政府は2025年までに100％まで引き上げる目標を設定し、普及促進を図っている。

ヤクルト 中国に昆明、南寧２支店新設し33拠点に

ヤクルト本社は５月９日、中国ヤクルトにより雲南省昆明(こんめい)市に昆明支店、広西チワン族自治区南寧(なんねい)市に南寧支店をそれぞれ設立し、スーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」を販売開始すると発表した。６月１日から販売する。
今回の２支店の設立で、中国の販売拠点は計33カ所となる。2016年度の両支店の販売計画は昆明が１日当たり１万8,000本、南寧が同１万3,000本。

JR東日本 シンガポールにインバウンド戦略の拠点

東日本旅客鉄道(JR東日本)は５月10日、シンガポールにインバウンドの拠点「JAPAN RAIL CAFE」を11月にオープンすると発表した。
同店舗は、本物の日本を体感できる「場」、お客さま同士が情報交換できる「場」－をコンセントとし、シンガポールの中心ビジネス地区、地下鉄タンジョン・パガー駅直結ビル「タンジョン・パガー・センター」１階に設置する。
同ビルは2016年夏完成予定の、同国で最高層となるオフィス、ホテル、商業施設、レジデンス等からなる複合開発ビル(64階建て、高さ290㍍)で、注目度の高い施設。店舗面積は178.8平方㍍(60席程度)。