NEDO インドで製鉄所の最適制御技術実証事業実施

国立研究開発法人NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は４月28日、インド鉄鋼省・財務相および国営製鉄会社STEEL AUTHORITY OF INDIA LIMITED(SAIL)と共同で、需給の予測と最適化に重点を置き、製鉄所内のエネルギー管理とエネルギーの運用効率を向上させ、年間約11％のトータルエネルギーコストを削減するための「製鉄所向けエネルギーセンターの最適制御技術実証事業」を実施することで合意、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。
NEDOはこの事業で、日本の優れた省エネルギー設備のエネルギーセンターをインドの製鉄所に導入し、鉄鋼業界に普及させることにより、大規模な省エネルギーを推進し、世界のエネルギーの需給改善に貢献する。

NEC  デリー・ムンバイ間物流可視化サービスで合弁

NECは４月27日、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社(DMICDC)と共同で、デリー・ムンバイ間の物流可視化サービス事業を手掛ける合弁会社「DMICDC ロジスティクス データサービス」を設立したと発表した。新会社は７月から営業を開始する予定。
新事業は日本・インド両政府が共同推進する地域開発構想「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」のスマートコミュニティ・プロジェクトの一つとして、経済産業省の支援を受けて検討が進められてきたもので、同プロジェクトにおける初の商用化事例となる。
新会社は、インド政府が制定したコンテナごとに荷主から徴収するサービス利用料を主な収入とする。物流可視化サービス提供開始後は、顧客ニーズを踏まえたうえで、提供サービス内容を拡充していく方針。
新会社を通じてインドの物流インフラの高度化を実現することで、同国の経済成長およびナレンドラ・モディ首相が掲げる最重要経済政策「MAKE IN INDIA」に貢献する。

西武信金 比メトロポリタン銀行と業務協力協定締結

西武信用金庫(東京都中野区)は４月27日、フィリピンのメトロポリタン銀行(マニラ首都圏マカティ市)と中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的とする業務協力協定を締結したと発表した。
メトロポリタン銀行との業務提携は、関東・首都圏では初。今回の締結により、両者は日本企業の海外投資環境等に関する情報交換や海外展開支援セミナー等で協力するとともに、個別案件(口座開設、送金、現地通貨建て融資案件等)においても連携を強化する。

日本製紙 タイで木質バイオマス燃料生産の実証設備

日本製紙は４月27日、出資するタイSCGパッケージング社フィビラス事業部門会社(PPPC社)が保持する木質バイオマス資源を活用し、同社と共同で、タイでトレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料(以下、トレファイドペレット)の生産実証設備を設置する共同研究開発契約を締結したと発表した。
トレファクションとは、比較的低温で木質バイオマスを炭化させることで、通常の炭化より熱量を大幅に残すことができる技術。トレファイドペレットは、木質バイオマスをそのままペレット化したもの(ホワイトペレット)や木質チップに比べて、耐水性、粉砕性に優れ、エネルギー密度が高まることによる物流費低減などのメリットが期待される。
そこで日本製紙は、これまで蓄積してきたトレファクション技術をベースに、今回事業化を視野に入れてPPPC社と共同で年間約8,000㌧規模の実証生産を行うことにしたもの。

井関農機 ASEAN事業強化へタイに現地法人設立

井関農機は４月27日、タイに現地法人「イセキ・タイランド・カンパニー・リミテッド」を設立すると発表した。新会社の資本金は9,000万タイバーツ(約３億円)で、井関農機が100％出資する。
同社は、将来の成長が見込まれるASEAN市場をグローバル戦略の重要な柱の一つとして位置付けており、今後タイはじめASEAN全域における同社製品の販売・サービス力をさらに強化するのが目的。

いすゞモーターズインディアが工場開所式

いすゞ自動車(東京都品川区)は４月27日、インドの生産販売会社、いすゞモーターズインディア(タミルナドゥ州チェンナイ市)が建設を進めていたLCVの生産工場(アンドラ・プラディッシュ州)の開業式を執り行ったと発表した。
開業式にはいすゞ側から片山社長、インド政府からアンドラ・プラディッシュ州チャンドラハブ・ナイドゥ首相、在インド平松賢司大使ら約300名が出席した。
いすゞ自動車は今回の生産工場の完成を機に、インド事業の本格展開を進める。

商船三井ロジスティクス ミャンマーに現地法人設立

商船三井ロジスティクスは４月26日、ミャンマー政府から現地法人「MOL Logistics(myanmer)Co.,Ltd.」を設立の認可を取得、５月２日から営業を開始すると発表した。
新会社は、ミャンマー最大手の物流企業EFRグループの直轄会社、Ever Flow River Forwarding ＆ General Services Co.,Ltd.との合弁企業。資本金は15万米㌦。商船三井ロジスティクスは、ミャンマーにおける営業基盤を強化し、物流サービスの品質向上を図る。

藤倉ゴム ベトナム子会社で第二工場を拡張 能力増強

藤倉ゴム工業は４月26日、ベトナム子会社「FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG.Inc.」(以下、FCH)の工場を拡張すると発表した。
同社連結子会社FCH(ベトナム・ハイフォン市)は平成26年に第二工場を竣工し稼働させているが、ASEAN諸国の経済成長に伴い、産業用資材のさらなる需要拡大が見込まれることから、生産能力の向上を図るため工場の拡張を決めた。
FCHの敷地面積は約６万6700平方㍍、延べ床拡張面積は約4400平方㍍。予定総投資額は640万米㌦(約７億400万円)。生産品目は二輪・四輪メーカー向け部品、水回りゴム部品など。

旭化成 ベトナムで樹脂製品設計の現地法人設立

旭化成工業は４月25日、ベトナム・ホーチミン市でコンピュータ技術を活用して樹脂部品の設計、製造や工程設計の事前検討の支援を行うCAE(Computer Aided Engineering)解析を担う現地法人「旭化成プラスチックスベトナム」を設立し、６月から営業を開始すると発表した。
新会社の資本金は6000万円で、同社が100％出資する。自動車部品には熱や衝撃、振動など厳しい環境に耐える素材が求められており、金属の樹脂への代替を進めるにあたり、コンピュータによるエンジニアリング技術(CAE)を活用した精緻な樹脂部品設計、予測技術などのニーズが高まっている。そのため、新会社設立により、さらなる製品提案力の強化を目指す。

日本トリム 中国で病院運営事業に参入 17年初開業

日本トリム(大阪市北区)は４月26日、中国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画すると発表した。まず北京市に2016年末をめどにフラッグシップ病院を開設、17年初開業する計画だ。これは北京市海淀区が保有する物件(総床面積約１万4,000平方㍍)を賃借し設立するもの。そして５～７年以内に中国国内で10病院、売上高で約500億円規模に事業拡大することを目指す。
この事業およびアジアでの関連事業展開を目的に、香港に特別目的会社「HanKun International Holding Limited」を設立、第１回目の出資を修了している。今後、日中の投資家コンソーシアムによるシリーズ２、シリーズ３の投資により、当初投資規模総額は約16億円となる見込み。
中国における慢性期疾患、とくに糖尿病ではすでに1.4億人以上、予備軍を含めると2.4億人以上といわれ、こんごますます増加する傾向にある。また、人工透析患者も糖尿病患者の増加を背景に急増している。しかし、その治療については現時点では病院施設不足など十分に環境が整っていない。
一方、日本の糖尿病治療および人工透析技術は世界最高レベルにあり、中国における日本式医療サービス展開は、事業として大きな拡大が見込めると判断、グループとして参入を決めた。