ブイキューブのシンガポール法人の買収資金を融資
国際協力銀行(JBIC)は４月５日、三菱東京UFJ銀行およびみずほ銀行との間で、ブイキューブ(東京都目黒区)によるシンガポール法人Wizlearn Technologies Pte.Ltd.(以下、Wizlearn社)の買収に必要な資金の一部を融資する貸付契約を締結したと発表した。これはJBICが両行との間でそれぞれ締結済みのＭ＆Ａクレジットライン設定のための一般協定に基づき両行を通じて融資するもの。
Wizlearn社はシンガポールでe-ラーニング、学習管理システムをはじめとした教育プラットフォームサービスを提供し、シンガポールの公立学校の５割強に導入されるなど高い実績を誇っている。
ブイキューブはWeb会議システム等ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守サービスを提供している企業。
JBIC・三菱東京UFJ銀 LNG船調達資金を協調融資
国際協力銀行(JBIC)は４月１日、日本郵船が100％出資するシンガポール法人ROSEWOOD SHIPPING PTE.LTD.(以下、ROSEWOOD)との間で、融資金額約１億3300万米㌦限度(JBIC分)のプロジェクトファイナンスによる貸付契約に調印したと発表した。これは三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約１億9000万米㌦。
この融資はJBICの海外展開支援融資ファシリティの下での資源・エネルギーの確保・開発の促進案件で、ROSEWOODがLNG船を調達するための資金に充てられる。当該LNG船は三井物産が参画する米キャメロンLNGプロジェクトで生産されるLNGの輸送に主として使用される予定。
アステラス製薬 アジア地域の販売の統括組織を設置
アステラス製薬は東南アジア・南アジア地域における統括組織(SESA)および、販売子会社アステラス ファーマ マレーシアを設立し、４月１日より事業を開始した。
アステラス製薬は現在、東南アジア・南アジア地域ではシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、インドの５カ国に医薬品販売子会社を持ち、マレーシア、ベトナム、ブルネイを加えた８カ国で事業を展開している。
今回設置した統括組織SESAはこれら販売子会社を統括する機能を担う。また、これまでアステラス ファーマ シンガポールが販売を担ってきたマレーシアにおいて販売子会社を設立し、同社が医薬品の販売を行っていく。
三菱東京UFJ銀 比セキュリティバンクの株式取得を完了
三菱東京UFJ銀行は４月１日、フィリピンの主要商業銀行であるセキュリティバンクの約20％の株式取得について、関係当局の認可等の必要手続きを終え、当該株式の取得を完了したと発表した。これによりセキュリティバンクは、同行の持分法適用会社となる。株式取得数は普通株式１億5000株余、優先株式２億株で、出資総額は約７億9200万米㌦。
共同印刷 インドネシアでラミネート会社に出資
共同印刷(東京都文京区)は、インドネシアのラミネートチューブの製造会社アリス・グラフィック・プリマ(東ジャワ州スラバヤ)が実施する第三者割当増資を引き受け、出資すると発表した。
出資額は非公表だが、共同印刷の株式保有比率は23.4％となる見込み。共同印刷は日本国内向けの化粧品用ラミネートチューブ事業に注力してきたが、インドネシアでも高品質チューブ容器の需要が今後拡大するとみて出資を決めた。
インドネシア投資調整庁(BKPM)から、４月下旬にも承認を得る見通し。
JBIC 伊藤忠の香港法人への出資資金を協調融資
国際協力銀行(JBIC)は４月１日、伊藤忠商事がタイ法人Charoen Pokphand Group Company Limited(以下、CPG)と間接的に折半出資する英領バージン諸島法人Chia Thai Bright Investment Company(以下、CT Bright)による、香港法人CITIC Limited(以下、CITIC)への資本参画に必要な資金を融資すると発表した。融資金額は29億8000万㌦(JBIC分)の貸付契約。これは民間金融機関との協調融資によるもの。
今回の融資は伊藤忠がCPGおよびCITICとの戦略的業務提携を通じて推進する海外事業展開への支援により、日本の産業の国際競争力の維持向上に寄与するもの。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。
四国電力 発電用石炭調達で豪州に合弁新会社
四国電力(香川県高松市)は、香港拠点のコモディティー専門商社ノーブル・グループの傘下企業ノーブル・リソーシズ・インターナショナルと合弁で、オーストラリアに石炭調達と販売を事業とする新会社「ワイエヌ・エナジー(仮称)」を設立すると発表した。
四国電力は新会社を通じて、石炭を安価で安定的に調達することで、発電事業のコスト削減を目指す。新会社は両社の折半出資で、資本金は１億2000万豪㌦(約103億円)。４月に設立し、事業開始は８月を予定。
近鉄GHD インバウンド対応強化へ台北支社設立
近鉄グループホールディングス(大阪市天王寺区)は４月１日、台湾の台北市に支社「日商近鐵投資控股份有限公司 台北分公司」を設置した。
近鉄グループ経営計画(2015年度～2018年度)の重点テーマであるインバウンド観光客のさらなる誘致、近鉄グループの海外展開の基盤構築のため、台湾、東南アジアにおける情報発信力の強化、事業情報の収集、マーケティングなどの取り組みを推進するのが目的。
同社にとって台北支社はアジアにおける初の海外拠点となり、支社長含め５人体制(予定)とする。近隣に所在する同社グループのKNT-CTホールディングス、近鉄エクスプレスの現地法人と連携して業務を遂行する。
日揮 インドネシアでガス処理プラント建設を受注
日揮は４月１日、海外法人JGCインドネシア社がPT.ENCONA INTIINDUSTRI社と共同で、インドネシアのMEDCO E&P MALAKA社が同国北スマトラのアチェ州で計画しているガス処理プラント建設に係わるEPC役務を受注したと発表した。
ランプサム契約で、コンソーシアムの受注金額は約270億円。納期は2018年第１四半期。
三井物産 タイ合弁会社が洗剤原料LABの生産開始
三井物産は３月31日、同社とタイ石油精製会社タイオイルの100％保有子会社がタイで設立したLABIXが当初計画通り３月から年間10万㌧規模でリニアアルキルベンゼン(LAB)の生産を開始したと発表した。
LABは石油由来の洗剤原料として広く使われており、東南アジア地域における人口増加とともに、安定的な需要の伸びが見込まれている。
同事業の生産設備はタイオイルグループの製油所敷地内に併設されており、LABの原料から製品まで一貫した生産・販売を行う事業としては、東南アジアでは初めてとなる。