富士電機 ベトナムのエンジニアリング会社買収

富士電機(東京都品川区)は12月10日、CAC Joint Stock Company(CAC、ホーチミン市)の株式65％を取得することで合意、契約を締結したと発表した。
CACはベトナムの有力エンジニアリング会社で、今回の買収を機にアジアにおける、パワエレ機器、計測制御機器、変電機器などを組み合わせた産業プラント・システム商談を拡大する。

インドから貨物専用鉄道の信号・通信設備を受注

日立製作所と三井物産などは12月10日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(DFCCIL)から同国の貨物専用鉄道計画で、信号・通信設備と自動列車制御システムを受注したと発表した。日本政府が円借款を実施している案件で、受注額は２件合わせて約390億円。インドで日本企業が受注した信号設備では過去最大規模という。
信号・通信設備を導入するのはデリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想の一環として計画されている貨物専用鉄道で、北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州ヴァドダラまでの915㌔㍍の区間。受注額は約280億円。日立製作所、三井物産、日立インド、地場の鉄道車両製造・エンジニアリング会社の４社から成る企業連合(コンソーシアム)が請け負う。
自動列車制御システムはレワリから西部マハラシュトラ州のジャワハルラル・ネルー港までを結ぶ1337㌔㍍の区間。現地企業を除く３社で受注した。受注額は約110億円

トライステージ インドネシアでテレビ通販支援事業

ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(東京都港区)は12月11日、インドネシアで通販支援事業を開始すると発表した。テレビ通販卸売り会社マーディス・インターナショナル(ジャカルタ)の株式26％(13万株)を取得することで合意、16日に株式譲渡契約を締結する。取得予定額は非公表。
マーディスはインドネシアでいち早くテレビ通販向けの卸売り事業を展開。テレビ通販市場での豊富な実績やノウハウを背景とした事業基盤を構築している。
トライステージは2008年に東証マザーズに上場。現在はタイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾で通販支援事業を展開している。

MHPS 比の超々臨界圧石炭火力発電ボイラ－など受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は12月９日、フィリピンの特別目的会社サン・ブエナヴェントゥーラパワーが建設する出力50万㌔㍗(KW)のサン・ブエナヴェントゥーラ超々臨界圧石炭焚き火力発電所向けボイラー、蒸気タービンおよび発電機を受注したと発表した。
EPC(設計・調達・建設)を担当する韓国の大林産業および三菱商事を通じて供給するもので、運転開始は2019年６月の予定。今回のプロジェクトはフィリピンで初の超々臨界圧方式の発電所で、首都マニラの東方約100㌔㍍のケソン州マウバンに位置する電力会社ケソンパワー社のケソン発電所敷地内に建設される。

三菱アルミニウム インド子会社IMAXが開所式

三菱アルミニウムは12月10日、インドの100%子会社MA EXTRUSION INDIA PVT.,LTD.(グジャラート州アーメダバード市、IMAX)が４日に、インド政府関係者、取引先企業の140名を招待して開所式を執り行ったと発表した。
三菱アルミニウムグループは、自動車およびエアコン向け熱交換器用アルミニウム押出チューブ(押出多穴管)を日本、米国、タイ、中国の４カ国で製造し、世界各国に供給しているが、押出多穴管のグローバル供給体制をより強固なものとするため、2013年９月にインドで製造販売会社IMAXを設立して準備を進めてきた。
IMAXの年間生産能力は2700トン、操業開始から５年目となる2019年度に年間売上高約20億円を見込んでいる。

インドネシア１～11月二輪車販売18％減の596万台

インドネシア二輪車製造業者協会(AISI)の統計によると、１～11月の販売台数(確定値、出荷ベース)は前年同期比18％減の595万9755台だった。
輸出を除くメーカー別販売台数は、首位のホンダが同12％減の411万4897台で、シェアは69％を占めた。２位のヤマハは同26％減の162万8568台。カワサキは同27％減の10万9925台、スズキが同61％減の10万3745台。インドのTVSは同71％減の2620台だった。
11月の販売台数は前年同月比８％減の53万5682台にとどまり、７月以来４カ月ぶりに月間販売台数が60万台を割り込んだ。

広告ティー・ワイ・オー シンガポールに新会社設立

広告制作会社ティー・ワイ・オー(東京都品川区、TYO)は12月10日、連結子会社ケー・アンド・エル(東京都千代田区、K&L)の中国子会社を通じて、シンガポールに新会社を設立すると発表した。広告事業を手掛ける凱立広告(上海)有限公司が100％出資子会社としてK&Lクリエーティブ・アジアを12月11日に設立する。資本金は350万シンガポールドル(約３億円)。

ミャンマーの双日系PSL社 MICの投資許認可を取得

ミャンマーで３温度帯物流事業の操業を開始したプレミアム・双日・ロジスティクス社(ヤンゴン、PSL社)はこのほど、ミャンマー投資委員会(MIC)から物流業の投資許認可を取得した。これによりPSL社は今後の事業展開を加速する。
PSL社は、双日グループならびにミャンマーにおける食品・生活消費財卸売会社であるプレミアム・ディストリビューション社(ヤンゴン、PDC社)の共同出資会社。
PSL社は、今回のMICの投資許認可取得に伴い、不動産の長期リースや外貨送金などの各種規制の緩和や優遇税制が適用される。これによりPSL社は経営効率化を図るとともに、ピザハットをはじめミャンマーに進出する外食チェーンなどへの物流支援を通じて、ミャンマーの食品物流の近代化に大きく貢献していく。また、タイ・ミャンマー間の越境物流などの幅広い需要も取り込む。

ビックカメラ 国美電器の日本製品ECサイトに出店

ビックカメラ(東京都豊島区)は12月７日、中国・国美電器(北京)が12月12日に開設する、中国で人気の日本製品を専門に取り扱うECサイト「国美海外購日本館」に出店し、中国のEC市場に進出すると発表した。
ビックカメラは、国美電器および国美日本(神戸市中央区)の強力な出店・運営サポートにより、中国国内の巨大な日本製品需要を取り込む。

積水化学  ベトナムHCM市で水道管修繕の試験施工

積水化学工業はこのほど、大阪市と連携し、ベトナム・ホーチミン(HCM)市で下水道管修繕の試験施工を完了した。ベトナムにおける試験施工は初めて。下水道管理のノウハウを持つ大阪市と組むことで、将来的な官民一体の受注につなげたい考えだ。
試験施工はHCM市１区のコンクイン通りからグエンクーテン通りにまたがる下水道管(約29㍍)を対象に実施。地面を掘り起こさずに、老朽化した既設管の内部を補強・修繕する積水化学の技術「非開削管路更生(SPR)工法」で行った。
都市化に伴い交通量が多く、地面を掘り起こして工事をするのが困難なため、非開削での管路更生工法の導入が必要とされる。同市のほか、ハノイや北部ハイフォン市も同様の問題を抱えているという。
同事業は国際協力機構(JICA)が2014年２月に公示した「第２回開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択された。SPR工法の紹介および技術指導を行い、下水道維持管理の効率化と安全性の強化を図ることを目的としている。NNAが報じた。